今回のiPadで個人的に一番驚いたのは,アメリカでのChrome Bookの教育現場への普及率の高さでした.5割以上とのことで,日本とはだいぶ状況が違うのですね. 今回,ペンによる入力が大きくフィーチャーされていますが,一方で大人になるとどんどん文字を書かなくなっていってしまっているわけで,ペンでメモをとるというのが,どれくらい今後も大事になるのかは気になります. まぁ数学の数式とかはまだまだキーボード入力でどうこうなるレベルではないですし,ちょっとしたアイディアをシェアするのに絵がササッと描けるのは意味があるわけですが. 手書き世代→キーボード入力世代→フリック入力世代→直書き世代 となっていくんですかね. Web経由で手書きの履歴書が送れる!とかにはならないように...
化粧品メーカーのファンケルが積極的に働き方改革を打ち出している。キーワードはずばり、「人への投資は先手必勝」である。 まず打ち出したのが、契約社員の正社員化だ。 契約社員全員を正社員化 4月から日本全国に約200店舗ある直営店で働く契約社員約1000人を「地域限定正社員」とし、契約社員の雇用区分は廃止する。 正社員化により契約期間が無期限となり、これまで1年ごとに契約更新が必要だったのが不要になるほか、待遇も大幅に改善する。 例えば賞与の場合、2017年の実績で平均1.9か月だったのが平均2.7か月へ0.8か月分上乗せされる。また、年間の休日も113日から120日に増える。 島田和幸社長兼CEO(最高経営責任者)は「かなりのコストアップになるが人材への投資は最優先。優れた人材の確保に躊躇はしていられない」と話す。 5年を超えて働く契約社員の場合には契約期間を無期限にしなければならないという
[25日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、インターネットにおける米グーグル<GOOGL.O>の独占的な存在に「深刻な疑念」を抱いており、同社解体の可能性を否定していない。英テレグラフ紙が25日、ベステアー欧州委員(競争政策担当)の発言として報じた。 同委員は、グーグルを規模の小さな企業へと分割する選択肢は維持すべきとの認識を示した。 グーグルは現在、小規模企業との商慣行を巡るEUの新規則に直面している。 EUは昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとしてグーグルに24億ユーロ(29億7000万ドル)の制裁金を課した。その後同委員は、同社にさらなる措置を講じる可能性を示唆している。 欧州委は、電子商取引サイトやアプリのサイト、サーチエンジンの検索ランキング結果や一部サービスの除外理由などをより透明化するため、新たな規制を策定中。
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