お知らせ : 京都新聞
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エネルギー需給の今から将来を考える／荻本和彦特任教授, 岩船由美子准教授／東京大学生産技術研究所／東京大学政策ビジョン研究センター
こちらのページは、2011年4月8日に行なわれた、東京大学生産技術研究所オムニバスレクチャー「東日本大震災をどのように理解するか、いまなにをなすべきか」にて、同研究所エネルギー工学連携研究センターの荻本 和彦特任教授（荻本和彦研究室ホームページ）・岩船 由美子准教授(岩船由美子研究室ホームページ)が使用した発表資料、「エネルギー需給の今から将来を考える - 震災からの回復,供給セキュリティの観点を含めて -」を元に作成いたしました。 1. 震災で電力供給に何が起こったか？2. 既に何が行われているか？ −連系線の活用、他社から応援、計画停電3. 今後何が起こるのか？ −供給サイド、需要サイド ※4/1現在の内容4. 何をすべきか？ −需給ギャップの解消、方針の策定5. 短期的取り組みは？ −できないこと・できること、電力使用状況、節電方法・効果6. 中長期的取り組みは？ −最大範囲で最適化
河野太郎公式サイト | 計画停電でいいのか
東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電
「千葉県の犬吠埼の沖合に風車をいっぱい建てたら東京電力の2005年の年間電力販売量にほぼ等しかった」のワナ
ある日twitter上で見かけたこの発言。 「千葉県の犬吠埼の沖合に風車をいっぱい建てたら東京電力の2005年の年間電力販売量にほぼ等しかった」 …ググって見るといくつかのブログがヒットします。自然エネルギーってすごい！って感じですが何かがひっかかったので少し調べてみました。 いくつかの発言を漁っていたら見つけたのは東京大学の生産技研究所の紹介。確かにこのページの下の方にそれらしいことが書いてあります。 このあたりをヒントにさらに検索を続けたところ、以下の論文にたどり着きました。 「メソスケールモデルと地理情報システムを利用した関東地方沿岸域における洋上風力エネルギー賦存量の評価」 ( http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/paper/2007-7.pdf ) で、この記事を読んでわかったことはだいたい以下の感じ。信用できないと感じる人はぜひ元の論
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
３月１５日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao) ［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。 ＩＥＡはまた
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