国が、2015年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。 財源不足で、運営費の補助水準が低くなる見通しとなったためだ。認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て家庭への支援事業も後退しかねない。 返上の動きは、全国の認定こども園の4分の1にあたる345園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」(若盛正城代表理事)が今月実施した緊急調査でわかった。回答した会員のこども園201園のうち25%にあたる50園が、「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。 幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが考えられている。背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。 現行制度では、認定こども園は幼稚園と保育
田口運送残業代請求訴訟の先行訴訟について、今日2014年7月25日、東京高等裁判所で原告ドライバーが勝利和解を実現しました! プレカリアートユニオンの組合員を含むドライバー4人が、田口運送株式会社(代表取締役・田口精一氏/東京都北区)に残業代を請求した裁判(2010年11月提訴)で、2014年4月24日、横浜地裁相模原支部(小池喜彦裁判官)は、原告の主張を認め、同社に2年分の未払い賃金約4300万円と、判決後、同額の付加金の支払いを命じる判決をだしました。同裁判所は、「各種手当てによって時間外賃金を支払ったとはいえない」「待機時間も労働時間」と判断しました。会社は控訴しましたが、本日、地裁判決に沿った内容で、原告が満足できる水準で勝利和解をすることができました。 残る田口運送残業代請求訴訟(その2・2013年5月東京地裁に提訴)と都流通商会残業代請求訴訟(その1・2012年9月・東京地方裁
第101回ツール・ド・フランス(UCIワールドツアー)は、7月24日にポーからカテゴリー超級のオタカム山頂までの145.5kmで、今年最後の山岳区間となる第18ステージを競い、マイヨ・ジョーヌのビンチェンツォ・ニーバリ(アスタナ)が圧勝し、今大会で区間4勝目を上げた。彼はピレネーを終えてライバルたちに7分以上の大差を付けてしまった。 パリの表彰台争いは、終盤にマイヨ・ブランのティボー・ピノ(FDJ.fr)のアタックにスペインのアレハンドロ・バルベルデ(モビスター)が耐え切れずに脱落。区間2位に入ったピノが総合2位になり、ジャンクリストフ・ペロー(AG2R)が総合3位になった。 山岳最終日にバルベルデはピノに15秒差、ペローにはたった2秒差で表彰台から陥落してしまった。しかし、最終日前日には54kmの個人タイムトライアルが残っているため、総合2位以降はまだ逆転の可能性が残されている。 * 第
NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などが争点となる沖縄県知事選(11月16日投開票)に、翁長雄志那覇市長が立候補する意向を固めた。関係者が24日、明らかにした。同知事選では、現職の仲井真弘多氏が3選を目指している。自民党県連幹事長経験者の翁長氏が出馬を決断したことで、同県知事選は、保守分裂の選挙となることが確実になった。 関係者によると、翁長氏は、9月初旬に正式に出馬表明する考え。普天間問題で名護市辺野古への移設に反対している翁長氏に対しては、共産、社民両党など野党も支援する構えを示している。
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