2015年3月7日のブックマーク (4件)

  • 家康だけじゃない! 静岡で新キャラ「今川さん」名乗り:朝日新聞デジタル

    徳川家康一辺倒にもの申す――。11月に浜松市で開かれる「ゆるキャラグランプリ」で浜松市の「出世大名家康くん」打倒を掲げ、戦国武将の今川義元をモデルにした非公式キャラクター「今川さん」が静岡市から参戦を計画している。インターネットで資金を集める「クラウドファンディング」で、グランプリの応募条件である着ぐるみの製作費用90万円を募っている。 企画したのは、静岡市クリエーター支援センター(葵区)内の静岡漫画研究所で活動する編集者鈴木将仁さん(41)と絵師ゲーム開発者など計8人。 今川義元は織田信長に桶狭間の戦いで敗れ、「公家かぶれ」とのイメージも持たれた。デザインされた「今川さん」は後世の評価が低く、積年の悔しさで涙を流している。まゆはお茶の葉、矢じりは静岡おでん、家紋は静岡で製造が盛んなプラモデルの部品風だ。 今川家は駿府を拠点にしていた有力な戦国大名。義元は「海道一の弓取り」とも称された。

    家康だけじゃない! 静岡で新キャラ「今川さん」名乗り:朝日新聞デジタル
    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2015/03/07
    むしろ今川氏真をキャラにして「俺のほうが家康より長生きしたし」みたいなアピールをすべき。
  • <防衛省設置法で議論に> 憲法から見た「文民統制」と「文官統制」 首都大学東京准教授・木村草太(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

    [写真]陸上自衛隊の「降下訓練始め」に参加する中谷防衛相。現役自衛官が閣僚になった例はないが、中谷元防衛大臣のように、元自衛官が閣僚になったことはある(ロイター/アフロ) 防衛省設置法改正案には、防衛省の内部部局の官僚が自衛官より優位に立つ根拠とされた「文官統制」規定の廃止が含まれている。今回の改正については、「文民統制(シビリアンコントロール)が弱まり、制服組に対する抑制が利きにくくなる」といった批判がある一方、「文民が軍人への最終的な指揮権を有することには変わりがなく、批判はあたらない」との見方もあり、評価が分かれている。そもそも、憲法に規定されている「文民統制」とは何なのか。憲法の見地からは、「文官統制」の廃止をどう見るべきなのか。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 -------------------- 防衛行政の組織再編が検討されている。その中で、「文民

    <防衛省設置法で議論に> 憲法から見た「文民統制」と「文官統制」 首都大学東京准教授・木村草太(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2015/03/07
    妥当な意見と思われる。制服組のうえにちょこんと「文民」が載っても軍隊のコントロールはできない。
  • 判決批判を引用…実は自ら匿名で執筆 3弁護士を戒告:朝日新聞デジタル

    民事訴訟の代理人を務めた弁護士が、匿名で判決を批判する記事を書き、他人の意見であるかのようにして控訴を申し立てる書類で引用した――。そんな行為があったとして、日弁護士連合会が、国内最大手の弁護士事務所に所属する弁護士3人を戒告の懲戒処分にした。「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失う行為だ」と批判した。一方、3人は「弁護士活動への過度な規制だ」として処分の取り消しを求めている。 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」(主事務所・東京)に所属する3人の男性弁護士。このうち1人は50代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。別の1人は40代で裁判官出身。もう1人は30代。 日弁連が公表した処分理由などによると、3人の弁護士は、株の誤発注をめぐる損害賠償訴訟の原告側の代理人を務めた。東京地裁は2009年12月、請求の一部を認める判決を出したが、原告側は不服

    判決批判を引用…実は自ら匿名で執筆 3弁護士を戒告:朝日新聞デジタル
    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2015/03/07
    自分の名前で論文を書けないのは卑怯もの。懲戒相当だと思う。
  • グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS

    米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日人数名とその団体(GAHT)が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP(strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」)と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい

    グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
    nabeteru1Q78
    nabeteru1Q78 2015/03/07
    菅官房長官が原告らと緊密に連絡を取り合っていた案件。