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こんなニュースが飛び込んできました。 労働者派遣法 施行日延期へ改正案修正も 今の国会の重要法案の１つである労働者派遣法の改正案について、与党内では、安全保障関連法案を巡る与野党の対立の影響などで、目標としていた来月上旬までの成立は困難になったという見方が出ていて、９月１日としている施行日を先に延ばすため、改正案を修正することも検討しています。 出典:NHK　NewsWeb みなさん、知ってましたか？ 今、審議中の派遣法案の施行日。 それが９月１日であるということを。実は、この９月１日という施行日は、与党が８月上旬までの成立を目標にしていたとすると、極めて短い期間ということが分かります。 まずは、これまでの主な派遣法の改正における公布と施行日までの期間をおさらいしましょう。 昭和６０年　立法　約１年　　1985年7月5日～1986年7月1日平成１１年　改正　約５ヶ月　1999年7月7日～1

石破茂地方創生相は１８日、地元の鳥取県倉吉市で講演し、「一票の格差」を是正するための参院選挙制度改革で、自民党が合区を含む「１０増１０減」案で野党４党と合意したことについて「党の手続きを踏まなければ、無効と言わざるを得ない」と批判した。 石破氏はまた、「党の正式な手続きを経ずに他党に提案するとか、みっともないことをやってはならない」とも発言。２１日の自民党選挙制度調査会で、改革案について「あるべき姿をきちんと論じたい」と述べた。 参院選の選挙制度改革案をめぐっては、自民党は９日の参院議員総会で溝手顕正議員会長に対応を一任した。しかし、「１０増１０減」案で合区対象となる鳥取、島根、徳島、高知の４県を地盤とする議員らからは「納得できない」などと不満の声が出ている。（菊地直己）

安保法制の強行採決を受けて、国民による抗議運動がさらなる盛り上がりを見せている。15日に行われた国会前のデモに参加した人の数は、主催発表で10万人。翌16日が4万人、昨日17日は5万人にのぼったという。 こうした国民の動きに敏感になっているのは、ほかでもない安倍首相を筆頭とする政治家たちだ。たとえば、国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔氏は、昨日、こんなツイートを投稿している。 〈国会前に6万人、10万人、11万人の市民が押し寄せたという報道がありましたが、警察発表では5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません。〉 礒崎首相補佐官は本サイトで既報の通り、先日も、集団的自衛権をめぐるツイートを10代の女子に論破され、ブロックするという醜態をさらしたが、このつぶやきに反応したのは、百田尚樹氏だ。 〈ひどい水増し！しかも五千人も大半がアルバ

命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった　大阪・北新地ビル放火殺人　遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」

５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ

高度経済成長期の水質の悪化に伴い顔を海水につけてはいけないなど、これまで事実上、遊泳が禁止されてきた都心やその周辺の海岸で、下水道の整備などにより水質の改善が見られるとして、東京都は１８日から江戸川区の一部の海岸を試験的に海水浴場として開放しています。 都内では島しょ部を除く都心やその周辺の海岸で、昭和４０年代以降、高度経済成長期の環境汚染などで海の水質が悪化したことから顔を海水につけてはいけないなど、事実上、遊泳が禁止され、海水浴を楽しめる場所はありませんでした。 その後、下水道の整備が進み、年々水質の改善が見られるとして、東京都はこの夏の土日を中心に社会実験の一環として試験的な開放を始めました。 １８日の海水は台風１１号の大雨の影響でふだんより濁っているということですが、訪れた人たちは海水浴を楽しんでいました。 東京都は大雨が降ると下水の処理が追いつかず、大腸菌が増える可能性もあるため

辻元議員が国会で徴兵制について質問したのに続き、民主党からは「徴兵制復活」を危惧する声が上がっている。 徴兵制に強く反対する人たちが、どうしてもやりたくない仕事、子供や家族に絶対にさせたくない仕事を自衛隊はやっている（仕事というのは基本的に「自分がやらないこと・不得意なことをその道のプロにやってもらって対価を払っている」もの。だから職業に貴賤があってはならない）。徴兵制が嫌ならなおのこと、自衛隊の任務や名誉の問題に対する理解を持ってもらいたい。 よく知られているように、先進国は徴兵制を止める流れであり、何も憲法解釈を持ち出すまでもなく、経費の面、兵士の教育の面から見ても徴兵制導入は現実的ではない。元自衛官の佐藤正久議員が「専門性の高くなった今の軍隊で、一般市民を徴兵しても役に立たない」と書いた記事が話題になっているが、以前、自衛官からもこんな話を聞いたことがある。 「現在は志願制で、色々な

強行採決を言葉遊びとしか捉えられない人もいるようで、ここまで日本の民度は低下したのか、マスコミの逆張りしてれば幸せってレベルのネット民が蔓延してるのか、いずれにしても困ったものです。 「強行採決」は何が問題なのか 〜 特定秘密保護法の成立に寄せて 佐藤　信行／中央大学法科大学院教授 強行採決の問題 上に見たように、日本の国会では強行採決は、実務上・量的に例外であり、そこから、「憲政の常道に反する」「話し合い自体を拒否する非民主的方法」という批判がなされることになる。たとえば、日本新聞労働組合連合は「特定秘密保護法案（秘密保護法案）は１２月６日深夜、自民党と公明党によって強行可決された。憲法に明らかに違反し、根本的な欠陥があるにもかかわらず、十分な審議もなく強引に可決された。『良識の府』であるはずの参議院の強行採決は憲政史上に残る暴挙だ。」との声明を発表しているが、これは、上記の系譜に属する