警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕 FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…
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JR東京駅の北側の地下に、長さ50メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ50年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和40年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成13年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、
7月16日、第3者委員会が仲井真前知事の埋立承認には瑕疵があったという報告書を翁長知事に提出した。これを受けて翁長知事は8月下旬にも埋立承認の取消を決断するものと思われる。しかし菅官房長官は、再三に渡って「知事が承認を取り消しても工事は進めていく」と開き直っている(たとえば、本年5月26日、6月16日の記者会見)。 政府は、知事の埋立承認の取消に対して、再度、行政不服審査請求等で知事の取消の効力を形式的に停止し、工事を強行するだろう。それでは海上ボーリング調査終了後、辺野古・大浦湾では一体、どのような作業、工事が始まるだろうか? いろんな人たちからこの質問を受けるので、私が考えていることをまとめてみたい。 埋立承認の際の留意事項に「実施設計について事前に県と協議する」とされていることから、さすがの防衛局も、ケーソン等の護岸工事にすぐに着手することはできない。そこで考えられるのは、昨年12月
戦争法案に反対の声をあげようと18日、京都市東山区の円山公園音楽堂で開かれた大集会(戦争立法NO!京都アクション主催)には、会場あふれる約4000人が集いました。「戦争法は憲法違反」「アベ政治を許さない」と怒りのコールを響かせ京都市役所まで行進しました。 パレードに先立つ集会では、仲尾宏さん(反戦・反貧困・反差別共同行動京都代表世話人)が、「たたかいはこれから、安倍内閣を退陣に追い込もう」と主催者あいさつ。 日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告し、国会論戦で戦争法案が違憲立法であることがあきらになり、同法案に反対する国民世論に押されて衆院で強行採決したものの、いっそう国民の怒りを広げていると指摘。「国会内外で『戦争法案許さない』の共同を広げ、何がなんでも廃案に追い込もう」と呼びかけました。 立命館大学の小松浩教授、京都弁護士会の白浜徹朗会長、京都府保険医協会の垣田さち子理事長ほか、
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