【パリ＝本間圭一】フランス北部ノルマンディー地方で、農産物の価格低迷に反発して、酪農家らがトラクターで主要道路を封鎖し、世界遺産の景勝地モンサンミッシェルに観光バスが入れないなどの騒ぎとなった。 ＡＦＰ通信などによると、酪農家らは買い取り業者が牛肉や乳製品などの価格引き上げに応じるよう要求しており、政府に対応を要求。先週末、封鎖を開始し、２０日にはモンサンミッシェルに通じる道路まで範囲を広げた。ルフォル農業相は２１日、北部の都市カーンで酪農家らと会談し、封鎖の解除を求めたとみられる。 モンサンミッシェルは年間約３００万人が訪れる観光地。日本人にも人気がある。

韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止している問題で、林芳正農林水産相は２１日の記者会見で、韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に提訴する方針を明らかにした。８月末の会合に合わせて提訴し、実際に提訴が完了するのは９月になる見通し。 韓国は２０１３年９月から、東京電力福島第一原発からの汚染水流出を理由に、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県の水産物輸入を禁止。日本側は「科学的根拠がない」として撤回を求めていたが、韓国は応じなかった。 ５月下旬から韓国の提訴に向けた手続きを開始。６月下旬にはスイス・ジュネーブで日韓両国で協議をしたが、議論は平行線だった。期限となる今月２０日（日本時間２１日午前）を過ぎても２回目の協議の予定は入らず、林農水相は「同じように話し合っても同じような結果になる」と判断した。

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本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言！！」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い世の中を見つめなおす！ ＊＊＊ 「市長の任期はやり遂げるが、それ以降はもう政治家はやりません」 大阪都構想の賛否を問う住民投票で、有権者にＮＯを突きつけられた橋下徹大阪市長が政治家引退の意向を表明したのは５月１７日のこと。 その橋下氏が「維新の党」を離脱し、新たに「関西維新の会」の設立を目指すのだそうだ。報道によると党の運営、特に代表選の方法や政党交付金の扱い方について、ご不満なのだとか…。 ７月４日に大阪で行なわれた「大阪維新の会」の会合では「原点に戻り、単独でやっていける仕組みに作り直さなければならない。維新の理念は地方分権であり、関西に視野を置くべきだ」と語り、「関西の単位でいつでも国政政党にできるようにする」と新党結成への意欲を示したという。 「おいおいアンタ、政治家を引退した

「ノロノロ運転」は違反？ 過去に10年続けた「10キロおじさん」が話題に！ 逆あおり運転となる行為とは

「安倍政権はバカの壁となっている」―怒りのあまりか、小林節・慶応義塾大学名誉教授は語気を荒らげた。今月12日に都内で行われた、憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」の記者会見でのことだ。16日の衆院本会議での強行採決をひかえ、小林教授は「安倍政権の姿勢からして、強行採決は当然くるだろう。だが、これまでの国会内外の論戦で彼らは一つも答えられる内容を持っていないことは明らかだ」と指摘していた。実際、この間の安倍政権の安保法制についての「説明」は、散々批判され、論破された主張を、壊れた機械のように何度も繰り返す、というものとなっている。 ○戦争と火事は違うと批判されながらも、くり返される喩え話小林節教授今月20日には、安倍首相自らフジテレビ系列の報道番組「みんなのニュース」に出演。安保法制についての説明を行った。「総理肝いり」との触れ込みで出てきたのは、火事を起こしている三つの家の模型。安倍首相は

安倍首相が日テレでも意味不明たとえ話、しかもチルドレンには口封じ…“生肉総理”は国民に説明するつもりがあるのか 国民にしっかり説明を──と言って20日に『みんなのニュース』（フジテレビ系）に出演したのはいいものの、「たとえ話の意味がさっぱりわからない！」と非難を買っている安倍晋三首相。しかも、あれだけ事前に宣伝したにもかかわらず、当日の視聴率は裏番組の『スーパーＪチャンネル』（テレビ朝日系）に惨敗。一方、ネット上では、安倍首相がたとえ話用に持ち込んだ自信作の模型が「生肉にしか見えない」と話題を呼び、新たに「生肉総理」というあだ名まで付いてしまった。 だが、安倍首相はここまできても懲りてないらしい。今度は昨日21日放送のBS日テレ『深層NEWS』で、フジテレビ出演時と同様に火事のたとえ話を披露。これには思わず小西美穂・日本テレビ報道局員記者兼キャスターも「何をたとえているか、わからない人には

政権支持率を下げた「安保法案」の大混乱 安倍政権の支持率が下落しています。読売新聞が7月3日から5日にかけて行った世論調査では、支持率は前回より4％低い49％となり、50％を半年ぶりに下回りました。NHKの調査でも支持率は前月より3％低い48％となっており、その他の調査でも軒並み低下しています。6月は日経平均株価が2万700円を15年2カ月ぶりに超えるなど、経済分野では「アベノミクス」が結実しつつあるようにも見えていたため、政府関係者は驚いたようです。 この支持率下落は、間違いなく、一連の安全保障関連法案の議論によって、国民の不安や不信がかきたてられたことが原因でしょう。今回の安全保障関連法案の改正議論は、当初から難航が囁かれていました。 安全保障が、国民の理解を得るのが難しい分野であることは世界共通で、日本も例外ではありません。中国の海洋進出が続き、緊張が激化している南シナ海への日本のコ

７月１６日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案（以下、安保法案）が衆院を通過した。 この後は参院での審議となるが、もしそこで否決されたとしても、あるいは採決がされないまま６０日を越えたとしても、再び衆院に戻されて３分の２以上が賛成すれば結局、法案は成立する。 もう諦めるしかないのか？　今からでも何かできることはないのだろうか？ ■永田町での５０万人よりも地元の５０人のほうが怖い 安倍政権は安保法案成立に向けて“数の論理”で突っ走っているが、現在の与党の議席数は国民が集団的自衛権の行使に賛成したから与えたわけではない。 安倍政権は前回の総選挙で消費税率ＵＰの時期を１年半遅らせることの是非を争点として戦っただけで、安保法案の改正を掲げて民意を問うたわけではないからだ。 安保法案は消費税率引き上げ時期の変更とは比べ物にならないほど重い内容だ。それなのに選挙も経ずに、圧倒的な議席数で押し

封印される「２つの問題」 発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日（7月20日）夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日（21日）の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。 注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り（約1600億円）と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理（約700億円）の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。 事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受け

新国立競技場の計画案を白紙撤回された英建築家ザハ・ハディド氏の事務所が、政府に直接交渉を申し入れたことが２１日、設計関係者への取材で分かった。デザインをゼロベースで見直す場合でも約２年間かけて行われた基本、実施設計を生かせるところは生かし、切迫する工期のリスク軽減などを提案する。 設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーＷ杯招致のため、常設で８万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。 また、ザハ事務所への白紙撤回の通知が簡易の書類１枚だった。安倍晋三首相が白紙撤回を表明した１７日夜、契約を取りやめる旨の書類が添付されたメールが事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳ