プロジェクト「ＮＯ　ＭＯＲＥ　賃金泥棒」 あらゆる賃金の不払いを一掃することをよびかけます 「15分単位で時給が切り捨てられる」 「着替えを済ませないと出勤時のタイムカードを押せない」 「名ばかり管理職で残業代はない」 「いくら残業してもあらかじめ決まった残業代しか出ない」 　「過労死」、「サービス残業」という日本独特の言葉に象徴されるように長時間労働や賃金の不払いは、異常な日本社会の日常の風景になっています。最近では、労働法を守らない働かせ方は学生・高校生のアルバイトにまで広がり、「ブラック企業」に続き「ブラックバイト」と言われ告発されています。長時間過密労働で過労死ぎりぎりまで働くか、不安定な雇用で低賃金を強いられ貧困状態に堕ち込むかという究極の二択を迫られるような青年の働き方の改善は待ったなしの状況です。最低賃金の引き上げ、長時間労働の規制、安定した雇用の拡大など、まともな仕事と

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

過労死や過労による自殺が後を絶たない。経済産業省の元官僚だった飯塚盛康さん（６０）は、国家公務員の恵まれた地位を捨て、ＮＰＯ法人「ディーセント・ワークへの扉（ＤＷ）」を立ち上げた。ディーセント・ワークとは、働きがいのある人間らしい仕事の意味。目的は過酷な労働を強いるブラック企業を減らし、生き生きと働けるホワイト企業を増やすことだ。 「真面目に働いていた人が、何で死ななければならないのか」と飯塚さんは思っていた。在職中に社会保険労務士の資格を取得。明治大学大学院に入学して過労死や過労自殺の問題を研究し、夫や息子を過労死で失った家族の話を聞く機会があり、改めてショックを受けた。 「労災事故に遭った人を助けるのが社労士の仕事ですが、事故の相談より、そういう労災を起こさない会社をつくることの方が大事なのでは」と、定年まで３年を残しての早期退職。妻は「どうせ止めたってやるんでしょう」とあきらめ顔だっ

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演

一般社団法人落語協会相談役の橘家圓蔵（たちばなや・えんぞう、本名・大山武雄＝おおやま・たけお）さんが７日午前３時３０分、心室細動のため死去した。８１歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。 【写真】黒縁眼鏡がトレードマークだった橘家圓蔵さん 　５２年に七代目橘家円蔵に入門、橘家竹蔵を名乗る。６５年に真打ちに昇進、三代目月の家円鏡（えんきょう）となった。６０年代から８０年代にかけて「ヨイショの圓鏡」と呼ばれ人気に。トレードマークの黒縁眼鏡、得意のなぞかけと軽妙な語り口で落語家としてだけでなく、テレビＣＭ、映画、ラジオのＤＪなども務め、「うちのセツコが…」のギャグが大当たりとなった。８２年１０月に８代目圓蔵を襲名した。 最近では高齢のため、口調にきれがなくなり、３年前から高座の出演は控えていた。

市民活動と政治は共に、社会を良くする協働の関係だと思っているが、さいたま市議会では市民活動は政治に触れないものだと認識があるようだ。 市民活動センター：ＮＰＯ管理取りやめ　条例改正案、市議会へ　さいたま　／埼玉 - 毎日新聞 15日の昼間に出た上記のニュース内容に違和感を覚える。 内容をかいつまんで説明する。 元来、指定管理者制度によりさいたま市の「市民活動サポートセンター」は運営をされてきた。 そして運営の特徴は、 ＮＰＯやボランティア団体、自治会などが会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、１日１０００人以上が訪れる人気施設。「市民と行政との協働」を理念に、利用者の意見を反映して運営してきた。 出典:毎日新聞 という在り方。 しかし、この秋の市議会の中で、 自民党市議らが原発や憲法９条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。９日の市議会決算委員会で同センターの「適切な管理運

政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月１日）を巡り、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残さなかった問題で、この件を担当した当時の法制局参事官が取材に応じ、理由について「国会答弁のおさらいが多く、記録する性質の議論ではなかった」と説明した。「法制局は、ある意味受け身でしかない」とも語り、行使容認に伴う憲法解釈変更の是非を法制局が主体的に判断していなかった実態が浮かんだ。 内閣法制局で憲法解釈を担当する第１部の参事官だった黒川淳一氏（現・農林水産省官房参事官）によると、閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房国家安全保障局から閣議決定案文を受け取り、横畠裕介長官らと相談。翌７月１日朝に決裁文書を起案し、午後には横畠氏の決裁を受け、午後の比較的早い時間に、国家安全保障局に「意見はない」と電話で伝えた。閣議決定は夕方だった。毎日新聞の情報公開請求で開示された決裁文書はＡ４判１枚。起案者

安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！ 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し 安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。 だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」（新潮社）と「週刊文春」（文藝春秋）が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。 その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。 事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高

英労働党の新党首ジェレミー・コービンが早くも苦境に立たされている。 労働党の中でも左端に位置する彼がこの時期に党首になったというのは不幸な巡りあわせだったかもしれない。難民・移民は大挙して欧州に押し寄せているし、シリア情勢はロシアの介入でカオティックだ。怒涛の時代に大政党をまとめるのはそれでなくとも容易ではない。 労働党内部から「シリアに軍隊を送るべき」という声が出ている。 左派紙オブザーヴァー(実質的にはガーディアン紙の日曜版)に労働党議員のジョー・コックスと保守党議員のアンドリュー・ミッチェルがジョイントで記事を発表した。コックスは元オックスファム幹部であり、人道支援のバックグラウンドから議員になった人だが、その彼女が保守党議員と一緒に「シリアの市民が安全に過ごせるヘイヴンを警護する目的で英軍を派遣すべき」と主張しているのだ。 「シリアの状況を解決するために軍隊を用いるのは倫理的に間違