南大西洋のど真ん中に浮かぶトリスタンダクーニャは、「世界一孤立した有人島」としてギネスに載っている。 何しろ、人が定住している最も近い陸地のセントヘレナですら2,429kmも離れているのだ。町には1867年に島を訪れたエディンバラ公に因んで名が付けられたが、300余人の住民は単に”集落（settlement）”と呼んでいる。 ここへ行くには、どんなに急いでも2,805km離れた南アフリカのケープタウンから6日間の船旅を経なければならない。 野生動物の宝庫であるとともに、火山活動も活発である。1961年に噴火した際には、島民はイギリスまで避難したが、幸いにも大きな被害が出ることはなく、ほとんどの避難者が帰還している。 2. ウィッティア（アメリカ、アラスカ州）

【上海=土居倫之】7日の中国・上海株式相場は前日比7%安と急落した。相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が4日に続いて再び適用された。取引開始から約30分で売買を全面停止し、同日の取引を終える展開となった。上海総合指数は前日比1.55%安で取引が始まった。その後急速に下げ幅を広げた。中国の通貨、人民元が下げ止まらず、資本流出懸念から株式投資家がリスク回避姿勢を強めたことが要

自民党が６日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために１０億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は１０億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が１０億円拠出の条件だという意見が出た。 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を

2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率に関し、財務省が試算した1世帯当たりの年間の負担軽減額が6日、分かった。年収200万円未満の世帯が8千円台である一方、1500万円以上は1万7千円台に上る。豊かな世帯ほど金額面の恩恵が大きく、9千円超の差が生じる。 　所得が高いほど消費額そのものが大きいためだが、野党からは低所得層を支援する効果が弱いとの批判が予想される。 　政府、与党は消費税率を10％へ引き上げる際に、酒類と外食を除く飲食料品全般などの税率を8％に据え置く方針。

「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 　 無　念 　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 　編さんに携わり、全公文書に目を通

作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では