民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて

県民健康調査 東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。

何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねーのかよ。 昨日見事に保育園落ちたわ。 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。 子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。 オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。 エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。 有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。 どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。 ふざけんな日本。 保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。 保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。 国が子供産ませないでどうすんだよ

自民党の佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝側が現金２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが１５日、自民党関係者への取材で分かった。自民党支部が“身内”の衆院議員の告発に踏み切れば、極めて異例とみられる。 佐藤氏と同支部の間では昨年９月、政治資金の処理をめぐるトラブルが発覚していた。同支部は佐藤氏が大阪１１区で当選した平成２６年１２月の衆院選直後、佐藤氏に２００万円を提供したとして２６年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書にも記載せず、主張が食い違う状態が続いていた。 このため、同支部は１３日の会合で協議。佐藤氏側に改めて２００万円分の領収書発行を求め、得られない場合は佐藤氏側の虚偽記載を訴え

石原伸晃経済財政・再生相は15日午前、2015年10～12月期の国内総生産（GDP）発表を受けて談話を公表した。実質GDPが前期比年率1.4%減と2四半期ぶりのマイナス成長になったことについて「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」ことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示した。最近の日本経済については「企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファン

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民主党の岡田克也代表は１３日、高知市内で講演し、参院選に向けた共産党との協議について「まずは地元でよく話し合ってもらいたい。中央レベルでもどこかのタイミングで話すことになる」と語った。両党間の正式な協議が実現すれば、１人区で競合する候補者の調整が進む可能性がある。 岡田氏は「志位和夫委員長は信頼できる方。最終的にはいい形に落ち着いていくのではないか」との見通しも示した。民主は候補者のすみ分け、共産は本格的な選挙協力を求めてきたが、民主の保守系議員が反発。両党は昨年９月に党首会談を開いて以来、公式な協議をしていない。

約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学