イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票まで３週間を切り、最新の世論調査では、ＥＵ離脱を支持する人が残留を支持する人を僅かに上回り、「残留」派と「離脱」派の双方の運動が激しさを増しています。 このうち、今月１日から２日間にわたって行われた世論調査では「離脱」が４５％、「残留」が４１％となっています。 この調査会社では、「離脱」が「残留」を上回ったのはことし４月以来で、ＥＵ加盟国から流入している移民への対応などに不満を感じる「離脱」派が盛り返しているとみられます。 ただ、「決めていない」という人の割合も１０％余りに上っていて、投票まで３週間を切り、「残留」派と「離脱」派の双方の運動が激しさを増しています。 ＥＵ離脱を訴える保守党の有力者のジョンソン下院議員は６日、「ＥＵに権限が集中し、規制が過度になって雇用を破壊することはより明白になっている。だからこそわれわれが勝ってい

福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに１５人ががんと診断され、計１３１人になったと発表した。うち１人は事故当時５歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。 甲状腺検査は２０１１年秋から１３年度までの１巡目検査（先行検査）と１４年度～１５年度までの２巡目検査（本格検査）に分けて集計している。３月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計１７３人。うち１１６人は１１年秋から１３年度までの１巡目検査で、５７人は１４～１５年度までの２巡目検査でわかった。１巡目では１０２人が手術を受け、１人が良性、１０１人ががんと確定。２巡目では、３０人が手術を受け、がんが確定した。 県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブ

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけま

医師免許を持つ共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、睡眠障害を理由に長期療養していた甘利明前経済再生担当相が、現金授受問題で不起訴となった直後の同日に政治活動の再開を表明したことについて「睡眠障害がこんなに都合良く治る人はあまり見たことがない。非常に珍しい症例なのではないか」と皮肉った。「甘利さんには甘利さんの事情があるのかもしれない」とも述べた。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

5月23日、日本リーガルネットワーク（JLN）が、Androidアプリ「残業証拠レコーダー」（以下、残レコ）をリリースした。iOS版は、6月上旬から配布を予定。JLNはこのアプリの普及により、サービス残業問題の解決・低減を目指す。 「残レコ」は、弁護士が労働基準法や実際の示談・裁判の流れをもとに開発したアプリ。残業代未払い問題の証拠として使えることにこだわっている。スマホのGPS機能と手入力を併用することにより、残業時間を記録するほか、法律上、残業代の推計額も知ることが可能。 また、約10項目の質問に答えると、「法律上、残業代を請求できるのか」「残業代の累計金額はいくらぐらいか」がわかる“残業代概算シミュレーション”も搭載。シフト制、変形労働時間制、フレックスタイム制など様々な労働タイプにも対応している。 アプリ内からワンクリックで弁護士に相談・依頼も可能で、労働時間記録は、JLNのサーバ

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実際の労働条件よりも高い給料や手当で募集する「求人詐欺」が日本社会ではびこっている。今月から就職活動が解禁された大学生も、卒業後の就職先を探す際には特に「求人詐欺」かどうか注意して労働条件を確かめるべきである。 そんな中、今月３日、厚生労働省が「求人詐欺」を行う企業に対して懲役刑を含む罰則を加えることを検討していることが分かった。具体的には、固定残業代などがある場合はきちんと明記するよう指針を作成すること、そして実態と異なる求人をハローワークなどに提出した企業に対する罰則の強化が盛り込まれている（ただし、この規制には限界も多い。政策の問題点は下記の記事を参照）。 政府の「求人詐欺」取り締まり　その課題と対策の在り方 これまで「求人詐欺」に対しては一切の規制が適用されず、基本的には企業側のやりたい放題になっていた。今回の対策でも、求人詐欺を根本的になくすことは難しい。本記事では、求人詐欺の実

さる5月21日の夜のこと。銚子駅前にある「銚子プラザホテル」の宴会場では、「自民党銚子支部総会」が開かれ、そこには、千葉県選挙区選出の参議院議員、石井準一、猪口邦子両人の姿があった。出席した党関係者が語る。 「会の終了直前、支部の役員が、『猪口先生は今日はどちらにお帰りですか』と尋ねたところ、『私は市川在住ですので、市川に帰ります！』と答えました。その瞬間、石井さんが猪口さんに『そんな嘘をつくんじゃないですよ！』と噛みついたのです」 関係者が続ける。 「石井さんはさらに、『本当に住んでいるというなら、市川のマンションの電気代の明細を見せてくださいよ。基本料金しか払っていないでしょう。みなさん、この人は平気で嘘をつく人なんですよ』と言い放ち、帰っていきました。猪口さんは茫然としていましたね」 身内同士なのに、なぜこのような修羅場となったのか。自民党担当記者が解説する。 「石井さんは

通常国会が終わり永田町は静かになった。ここしばらく、来るべき大決戦で何を問うべきか熟慮してきたが、走り出すべき時が来た。 先日、経団連のレセプションがあり、久々に多くの経営者と話す機会があった。印象的だったのは、何人かの経営者から消費税の増税を予定通り行うべきだという話が出たことだ。高い支持率を背景に財界にも強いプレッシャーをかける安倍政権だけに、経営者がもの申すのは勇気がいる。その安倍政権に対して、経済同友会の小林代表幹事が消費税を上げるべきだと発言し、日本商工会議所の三村会頭が再々延期なら財政破たんとコメントしたのだ。 消費増税は大なり小なり企業経営のマイナスになるわけだから、企業経営だけを考えれば先延ばしは歓迎だろう。個別の企業経営を考える経営者に対して、国家の財政を考える政治家が増税の必要性を説くなら分かる。今回はその逆なのだ。両首脳がグローバル企業の出身であることを割り引いたとし

平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 森山元教授に対する仮処分決定文 id:warbler の 解雇無効裁判仮処分 森山 決定 黒塗り.pdf （↑PCで閲覧推奨　全22頁） 岡山地裁は、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」との判断を下しました。 【本件解雇の有効性について】 【結論】（森山） 残念ながら地位保全までは認められませんでしたが、解雇理由とされた9件はいずれも解雇の理由として認められないとして「解雇権の濫用として無効である」との判断が下された事は重要だと思います。 ※解雇理由は1～９までありますが、解雇無効を訴える森山元教授側の主張がほぼ全て認められています。おそらくどれか一つでも欠けると、解雇理由にはなりえないので、岡山大

2016年06月07日 日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ Tweet 厚生労働省は毎年産業分類別に賃金や労働時間の調査を行っている。10名以上の従業員を抱える5万余の民間事業所に対する調査をまとめたものであり、最新の調査結果は今年2月に公表された平成27年賃金構造基本統計調査だ。 そこで同調査にもとづき、産業分類別の年収、月間労働時間をヒートマップにしてみた。男性・女性の降順にソートしたバージョンも用意しているのでそちらも見て欲しい。サムネイルをみるだけで、男女に厳然とした差があることが一目瞭然だ。 産業分類別年収テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業分類別月間労働時間テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業別明細票 さらに産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意した。上部のプルダウンメニューを選択することで、所望の産業の給与/労働時間テーブルを参照すること