亡くなった人の預貯金を親族がどう分け合って相続するかについて、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１９日の決定で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示し、遺産分割の対象外としてきた判例を変更した。一部の相続人が生前に財産を贈与されていた場合に生じていた不平等が解消される。 これまでも全員が合意すれば預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は民法の法定相続分に従い「配偶者が５割、残りの５割を子供の数で平等に割る」というように機械的に配分されてきた。２００４年の判例も「預貯金は当然、法定の相続割合で分けられる」と判断していた。

覚醒剤を使用したとして、逮捕された歌手のＡＳＫＡさんについて、東京地方検察庁が起訴する証拠が得られなかったとして不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。ＡＳＫＡさんは１９日にも釈放されるものとみられます。

経産省で開かれた高速炉開発会議の第4回会合。奥右端は世耕経産相＝19日午前 　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について同県と国が情報共有する「もんじゅ関連協議会」が19日開かれ、政府側は福井県の西川一誠知事に「もんじゅは原子炉としての運転は再開せず、今後、廃止措置に移行する」との方針を示した。西川氏は「到底受け入れられない。見直しを強く求める」と述べた。 政府は20日にも原子力関係閣僚会議を開いてもんじゅの廃炉を正式に決める予定だったが、地元との調整が続いており、ずれ込む見通し。その前に地元への説明を尽くし、理解を得たい考え。

オスプレイの飛行再開について、稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「防衛省・自衛隊の知見、専門的見地などから、合理性があるということだ。今回の事故で最も不安を感じている沖縄県民の皆様や地元の方々にしっかり説明していくことに尽きる」と述べました。 そして、稲田大臣は「空中給油については詳細な検証のもとで、二度とこのような事故が起こらないように、安全確認や教育などをやる必要があることはアメリカ側も認めており、具体的な情報をしっかりと提供してもらい、透明性を持って情報を提供していきたい」と述べました。

１９６６年の「袴田事件」で、捜査段階での袴田巌さん（８０）への取り調べを録音したとみられるテープに、取調官が「トイレに行きたい」という袴田さんの要求を受け入れず、「その前に返事を」などと自白を迫り続ける様子が記録されていることが袴田さんの弁護団への取材でわかった。 【写真】袴田巌さんの取り調べの様子が録音されたテープ＝関係者提供 　テープは一昨年１０月に県警の倉庫内で発見され、これまでに弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声などが確認されている。今回はさらに、取調室に便器が持ち込まれ、袴田さんが中で用を足す様子も明らかになったという。 弁護団はトイレに行かせず自白を強要するなどの取り調べの手法や、接見の録音が警察官の「職務に関する罪」にあたり、刑事訴訟法が定める再審請求の理由になると主張。近く東京高裁に再審請求の理由追加申立書を提出する。 弁護団によると、問題のやりとりは逮捕から１

沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが着水を試み大破した事故で、米海兵隊は１９日、事故以来やめていたオスプレイの飛行をこの日から全面再開すると発表した。日本政府も容認。午後２時以降に再開するという。沖縄側は翁長雄志（おながたけし）知事が「言語道断でとんでもない話だ」と発言するなど猛反発している。 米軍が事故原因としている空中給油は当面しない方針。稲田朋美防衛相は１９日午前、記者団に「事故の状況や原因などについて専門的知見に照らせば、合理性が認められる。本日午後から空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解ができる」と述べた。 菅義偉官房長官も１９日午前の記者会見で「政府は沖縄に対し、オスプレイ再開について丁寧に説明するとともに、引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には速やかに情報提供を行いたい」と語った。 沖縄県には１９日朝、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が米軍が午後２時以降