長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像について、韓国の寺の所有権を認めた韓国の裁判所は控訴審の判決が確定するまでは、韓国政府が仏像を保管するべきだという申し立てを認め、直ちに仏像が韓国の寺に移されることはなくなりました。 韓国政府は、その日のうちに控訴しましたが、裁判所は判決が確定するまでの間、仏像を政府の施設からプソク寺に移して保管することを認めていました。 これに対して、韓国政府は「仏像がしっかり保管されるかわからない」として、強制執行の停止を申し立て、裁判所は１日までにこれを認め、仏像はこれまでどおり、政府の施設で保管されることになりました。 これによって、仏像が直ちにプソク寺に移されることはなくなりましたが、今後は仏像の所有権をめぐって高等裁判所で審理が行われることになっていて、韓国国内では、日本との間で外交問題にも発展している裁判の行方に関心が集まっています。

捜査対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査手法をめぐり、警察庁が都道府県警に出したマニュアルで、ＧＰＳ捜査の存在を捜査書類に書かないよう指示していたことが分かった。東京地裁で公判中の窃盗事件で、裁判所がその部分を開示するよう検察側に命じ、明らかになった。弁護人は「適法性に問題があることを認識していた証拠だ」としている。 マニュアルは２００６年６月に出された「移動追跡装置運用要領」。警察庁はＧＰＳ捜査を裁判所の令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、具体的な運用方法を記していた。 明らかになったのは、その中の「保秘の徹底」の３項目。「捜査書類には、移動追跡装置の存在を推知させるような記載はしない」「被疑者の取り調べでは、移動追跡装置を用いたことを明らかにしない」「事件広報の際には、移動追跡装置を使って捜査したことを公にしない」とあった。 １３年８月～１４年６月に東京

不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン

先週末、小池都知事が主宰する政治塾「希望の塾」が初めて「都議選対策講座」を開催。筆記試験で選抜された約３００人の塾生が参加した。３月までに講座はあと４回開かれ、最終的に４０人程度の候補者が絞り込まれる予定だが、フタを開けてみたら唖然。「元民進党だらけ」という事態になりそうだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,000文字／全文1,140文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

セブンーイレブン加盟店で、アルバイト学生が風邪で病欠したところ罰金・給与天引きしたことが、大きく報道されています。 コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 出典:毎日新聞記事 法律的な問題を整理しよう（３つの違法）このケース、複数の違法行為があるのですが、一番問題なのは 風邪で病欠しても罰金を払う義務はない！〔違法１つめ〕のに、罰金を払わせていることです。 病欠しても罰金を払う必要は無いという、当たり前の結論です。 労働者が使用者に対して「罰金」を支払う義務が発生するのは、何かしら法的根拠が必要です。 ですが、このケースは、記事を読む限りだとそもそも、法的根拠らしきものすらな