最近、千葉県のいろんなところに行くんだけど、行く先々で読めない地名に遭遇する。 正確に言うと「読みが予想と違う」地名。 ※追記：匝瑳とか夷隅みたいなそもそも読めない地名は除外してあります。 ※追記2: 稲毛は苗字で「いなも」と読む人がまわりにいたし、岐阜と長野の県境に安房峠(あぼうとうげ)がある。ただ、君津は富津の読みを先に知ってしまったので裏をかきすぎました…。 ※追記3: 「読めるのに間違ってるのって面白いね！！」と言いたかっただけなんだけど、なんか怒られてる…。 稲毛 ×いなも ○いなげ君津 ×くんつ ○きみつ富津 ×とみづ ○ふっつ保田 ×やすだ ○ほた洲崎 ×すざき ○すのさき安房 ×あぼう ○あわ太海 ×たいかい ○ふとみ行川 ×ぎょうがわ ○なめがわ茂原 ×しげはら ○もばら東金 ×ひがしかね ○とうがね八街 ×やつまち ○やちまた山武 ×やまたけ ○さんむ関宿 ×かんじゅく

オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ

あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国

政府は７日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。 この「組織的犯罪集団」をめぐって、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対し、政府は７日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書は、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、裁判官や検察官などが法律や証拠に基づいて適切に行うとしたうえで、「判断を可能とするために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」としています。 また政府は、過去に廃案となった「共謀罪」を設ける法案と比べて対象犯罪を絞り込んだことについて、「国際組織犯罪防止条約」の認める範囲内で処罰の対象団体を「組織的犯罪集団」に限定したことによって、対象犯罪も

安倍昭恵首相夫人にまた新たな“疑惑”が浮上した。森友学園に大甘査定をした大阪府私学審議会の会長と昭恵氏は、実は面識があったのだ。さらに「第2の森友疑惑」とされる学校法人との新たな“接点”も見つかった。要所に必ず現れる昭恵氏の「主犯説」を追う。 大阪府私学審議会は、財政面が懸念されていた森友学園の小学校新設について、条件付きで「認可適当」と大阪府に答申したことで問題視された。そのトップが昭恵氏と会って、どんな会話をしたのか。 “疑惑”の舞台は奈良学園大学の信貴山グラウンドで開催された親子向けスポーツイベントだ。主催者の一般社団法人「重心道」の顧問を務める昭恵氏が2015年9月4日、ゲストとして参加していたが、私学審議会会長の梶田叡一氏も同席していたのだ。 奈良学園大の学長だった梶田氏は、森友学園の小学校の設置認可申請について審査する責任者だ。 梶田氏を直撃し、昭恵氏との関係について尋