共産党の志位委員長は記者会見で「最大の懸案の北朝鮮問題では、外交的解決の方策は一切、語られず、両首脳から、本当の打開の方策は打ち出されなかった。ひと言で言うと『危険な無策があらわになった』と言わないといけない」と述べました。 さらに、志位氏は日本の防衛力の強化に関連したトランプ大統領と安倍総理大臣の記者会見での発言について、「異常なやり取りだった。『もっと兵器を買え』と公然と言い、その場で『そうしましょう』というやり取りだけが目立つ。日本が兵器を増やして、軍事で構えるということになれば、『軍事対軍事』の悪循環・緊張がエスカレートし日本側が拍車をかけることになる」と述べました。

公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で、憲法改正を巡る自民党との協議に否定的な見解を示した。先の政権合意の内容は「国会の憲法審査会での審議促進」と指摘し「与党間で何か行うことは前提にしていない」と述べた。 自民党の憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長が就任したことに関し「自民党の議論を見守り、干渉しないよう配慮する。この対応は変わらない」と語った。 自民党の萩生田光一幹事長代行は会見で、衆院選公約に掲げた9条への自衛隊明記など4項目について「年内にきちんと深掘りし、来年の通常国会へ準備を整えていこうというスケジュール感は役員が共有している」とした。

消費者庁は６日、全国の小売店で作る業界団体「全日本マーケット組合」に対し、台風が多く上陸する７月から１０月にかけてコロッケの店舗販売を自粛するよう要請した。 今年１０月に台風が続けて上陸し、各地に大きな被害をもたらしたことを受け、政府は１１月、全ての省庁に風水害対策を検討するよう指示した。 災害の分析を行う気象庁や、ハザードマップの更新に取りかかる国土交通省などと異なり、台風とほとんど関係ないにもかかわらず、対策を命じられた消費者庁は、台風の接近に伴ってインターネットの検索語に「コロッケ」が急増することに着目。過去２０年分のコロッケ消費量と台風の上陸数を調査したところ、１５年ほど前から、コロッケの消費量が急増する日に台風が上陸していることがわかった。１０月に上陸した台風２１、２２号でも、上陸日はコロッケの消費量が約１．５倍に増加していた。 コロッケの消費が台風に影響を及ぼすメカニズムについ