イ・インボク中央選挙管理委員会委員長(左端)が22日午前、京畿道果川市の中央選挙管理委員会で開かれた全体委員会議を主宰している。この日の会議で統合進歩党に所属する比例代表地方議員の議員職喪失を決めた。 キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社 専門家“選挙ではなく憲法裁判所の決定による 強制解散に同意するかを訊いてみれば 違う結果が出てきただろう”指摘 憲法裁判所の統合進歩党解散決定に対する賛成世論が高まっている。憲法裁判所の決定が国民の選挙による政党選択という民主主義原則を踏みにじる独断であり暴挙だと考える進歩陣営には手痛い結果だ。 解散決定に対する賛成世論は概して6対3程度で反対を圧倒している。『中央日報』の19～20日の調査では、統合進歩党解散決定に「賛成する」が63.8％で「反対する」(23.7％)を圧倒した。『MBN』がリアルメーターに委託し19日に実施した調査でも、統合進歩党解

朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙

日本で差別的発言を分析してきた高史明氏の提言 セウォル号遺族“無賃乗車論”は 在日韓国人“特権論”と瓜二つ 弱者に向かった偏見・差別はすでにタブーではない ネットで行き交う言葉をそのまま表に持ち出して嫌韓デモを始めた日本のように、最近のインターネットサイト「イルベ」の会員たちもソウル光化門広場で“カミングアウト”を強行した。ニューシス 日本ではここ数年、インターネット上におけるコリアンに対する差別的な投稿の内容がエスカレートしている。直接的な差別も多いが、なかには「在日コリアンは日本で特権を享受している」といった“変化球”的な誹謗中傷も少なくない。実は韓国のインターネット上でも女性や特定の地域の人に対して似たような攻撃をする現象があり、最近ではセウォル号沈没事故の遺族に対して「無賃乗車」をしているといったデマが流されている。Twitterに投稿されたコリアンに対する投稿を分析した日本の社会

一部では1370年頃 略奪疑惑 提起 国際協約では流出経緯を把握し判断 関連遺物・文献がないということが問題 略奪が明確でも交渉妥結は困難 最近、還収有無を巡って論難が起きている14世紀高麗後期の菩薩座像(右側)と9世紀 統一新羅時代の金銅如来立像。 昨年10月、日本対馬で韓国の窃盗犯が盗み国内に密搬入して売ろうとしたが、去る1月に押収された後公開された姿だ。 大田(テジョン)/ニューシス 他人の家から盗んだ贓物を見つけたが、分かってみればその昔に我が家から強奪された宝物だったら? 心証はあっても物証はなく、糸口を探す道も漠然としている。 それでも黙って返すことも難しい。 その上、盗まれた側では贈り物にもらったものとして略奪ではないと言っているではないか。 この頃、韓国文化財関係者らがこのような贓物ジレンマに陥った。 問題の贓物は昨年10月キム・某(69)氏など国内文化財窃盗団が日本対馬の