朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙

すき家のワンオペを批判するなら、牛丼にも深夜料金を払うべきだ。　（榊 裕葵　社会保険労務士） シェアーズカフェ・オンライン 10月16日(木)5時46分配信 先日、ヤフー！ニュースで「すき家『2店でまだワンオペ』市民団体が調査　会社側は否定」という記事が報じられていた。ヤフートップに掲載されていたので目にした人も多いと思う（withnews 2014年10月15日付配信）。 ■すき家のワンオペ率は0.2% 私がその記事を読んで感じたのは、特定の負の側面を強調したブラック企業批判は、そろそろやめにすべきではないかということだ。 まず、私が違和感を持ったのは、今回の市民団体の調査でワンオペが2店舗あったのを発見した話を、まるで鬼の首を取ったかのようにアピールしていたことだ。 すき家がホームページで公開しているIR情報によると、全国にすき家は約2000店舗ある。そのうちの2店なのだから、

1. 「ワンオペは辞めます」の嘘2014年8月6日、すき家を経営するゼンショーが、深夜時間帯の1人勤務（ワンオペ）を廃止することを宣言しました。9月30日には、その具体策の一つとして、全店舗の約63パーセントに当たる1,167店舗で深夜業務そのものを一時的に休止すると発表しました（参照：「「すき家」の労働環境改善に向けた改革の進捗について」）。 この対応の直接のきっかけは、すき家が設置した第三者委員会の報告書（参照：「すき家」の労働環境改善による第三者委員会「調査報告書」）でした。すき家のワンオペが強盗事件や過酷な勤務を招いていることは予てより広く知られていましたが、この報告書は労基法違反についても深刻な状況が広がっていることを改めて露わにしました（※）。 そうした問題提起への対応としてワンオペを廃止すること自体は、適切なものと評価することができます。また、その手段として複数勤務体制を敷く

牛丼チェーン「すき家」が、過重労働と指摘されていた従業員1人による深夜営業「ワンオペ」を今月から中止したのを受けて、全国の店舗を調べた市民団体が15日、「2店でワンオペをしていた」と発表した。ただ、すき家を運営するゼンショーホールディングスは否定している。 【動画】すき家バイト店員の不満が異常なレベル ■7都道府県83店訪ねて調査 調査したのは、弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」。11日午前1〜5時、メンバーや賛同者が東京や大阪など7都道府県の83店を訪ね、ワンオペかどうかを従業員に聞きとった。結果はホームページでも公開している。 ■2店が「ワンオペ」と回答 調査に対し、都内の2店が「いまでもワンオペを実施している」と答えた。すき家は今月から深夜（午前0時〜5時）のワンオペをやめ、人手が確保できない店舗の深夜営業を中止すると発表している。 団体事務局の今岡直之さんは、