東電１．２兆円赤字 「貸し手責任」焦点 銀行団は消極的＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース平成２３年３月期決算で１兆２千億円の巨額赤字に陥った東京電力が事業を継続していくうえで、３メガバンクなど取引先銀行による金融支援が今後の大きな焦点となる。ただ、枝野幸男官房長官が求めた「債権放棄」に加え、金利減免にも応じられないとの立場だ。銀行団の間では、苦肉の策として、優良企業に対し適用している年０・５％の超低金利を経営が悪化した東電に継続適用する案が浮上している。ただ、原発事故の巨額賠償で電気料金値上げや税金投入による国民負担の可能性が高まる中、国民の理解を得られるのかは不透明だ。 東電の清水正孝社長は２０日の会見で「できるだけ低利での融資を継続的にお願いしたい」との要望を明らかにした。 東電向けの融資残高は、原発事故後に緊急実施した２兆円分を含め計４兆円に上る。金利は優良企業向けの年０・５％を適用している。だが、巨額赤字に転落し財務内容が大きく悪化したことで、返済期限後の借り換えの際
