巨大地震と經濟 五つの謬論(2)復興税を導入せよ - ラディカルな経済学
震災の復興資金をまかなふ方法として、政治家や專門家から大きく二つの選擇肢が提案されてゐる。一つは増税だ。自民黨の谷垣禎一總裁は「東北復興ニューディール政策」を行ふべきだと述べ、財源確保のため増税を提案した。しかし經濟的な效率の面で、税は寄附に大きく劣る。集めるにも分配するにもコストがかかるし、政治的な利權がからむから、本當に必要とする物資やサービスが支給されなかつたり無駄遣ひをしてしまつたりしがちだ。 經濟學者の池田信夫氏は、より具體的に、電力料金に三十パーセント程度上乘せする「電力消費税」の創設を提唱してゐる。だがどんな形式の税だらうと、物資・サービスの支給が政治的利權でゆがむ恐れはなくならないし、また當然ながら一般家庭や企業の光熱費の負擔が税で重くなり、市民生活や企業活動を苦しくしてしまふ。 自由な市場では、商品・サービスの値段が上がると、利潤のチャンスを求めて新規參入する企業が増えた
巨大地震と經濟 五つの謬論(3)復興國債を發行せよ - ラディカルな経済学
復興資金をまかなふもう一つの選擇肢として取りざたされてゐるのは、國債だ。エコノミストの高橋洋一氏は、十兆圓程度必要といふ復興資金の財源として、増税案を批判し、それに代へて「復興國債」の發行を提唱してゐる。それも日銀による直接引受がよいといふ。 國債を引き受けるために日銀が紙幣を大量に刷つた場合、副作用としてインフレ（物價上昇）の恐れがある。これに對し高橋氏は「今はデフレであるので、その弊害は少ない」といふ。高橋氏の持論から察するに、今は物價下落が續くデフレなので、紙幣を多めに刷つても市民が困るやうな大幅なインフレにはならないし、むしろ多少のインフレは經濟にプラスだと言ひたいのだらう。 高橋氏をはじめとするリフレ派の「デフレ惡玉論」のをかしさは以前も指摘したので繰り返さないが、たとへ年二〜三パーセントの物價上昇でも、その分、人々の保有するカネの價値は減る。つまり「見えない税」を取られてゐるの
巨大地震と經濟 五つの謬論(4)便乘値上げを許すな - ラディカルな経済学
地震發生後、ある會社社長の「行状」が話題になつた。人々が生活必需品を爭ふやうに買ひ求めるのに目をつけ、値上げで儲けた話をウェブで紹介し、高くても賣れる時は値上げするべきだなどと書いたところ、轟々たる非難を浴びたのだ。 だが不足してゐる物資やサービスの賣値を釣り上げ、ひと儲けをもくろむ行爲に、道徳的にやましい點はなにもない。むしろさうした「惡徳商人」こそ、被災者を救ふ英雄だとすら言へる。高い賣値で大きな利潤を稼いでゐることを他の業者が知れば、自分たちも同じ物資・サービスをそこで賣つて儲けようと追隨するから、供給が増え、不足が解消される。同時に、高かつた賣値も次第に安くなる。 このプロセスは、最初の「惡徳商人」が、足りない物資・サービスを高い値段で賣つて儲けるチャンスを發見したからこそ、可能になることだ。だから利潤のチャンスを目ざとく見いだす「惡徳商人」は英雄なのだ。どんなにその人物が強欲で、
巨大地震と經濟 五つの謬論(5)消費しまくれ - ラディカルな経済学
被災で多くの人々が命を落としたり、不便な避難生活を強ひられたりしてゐることが傳はるにつれ、震災を免れた者が消費を樂しむのは申し譯ない、不謹愼だと言ひ出す人がゐて、それに對し「消費を控へると經濟活動が停滯し、被災地にも惡い影響を及ぼす。むしろどんどん消費すべきだ」といふ反論がなされるやうになつた。 被災した人が氣の毒だからといつて、消費を無理に切り詰める必要などない。そんなことをしても被災者が樂になるわけではない。むしろ消費をやめれば、たとへば、被災地やその近隣でからうじて生産されてゐる商品やサービスへの需要が冷え込んでしまふかもしれないし、首都圈などで働く被災者の親族の收入が落ち込み、仕送りができなくなるかもしれない。これは一面の眞理だ。 だが一方で「日本を元氣にする」ために、ひたすら消費に勵めといふのも行き過ぎた議論だ。誰かが悲慘な目にあつてゐるとき、心から樂しむ氣分になれないのもまた、
巨大地震と經濟 五つの謬論(1)震災は經濟にプラス - ラディカルな経済学
約一週間前の三月十一日、東日本を襲つたマグニチュード九・〇の巨大地震は津波、火災、さらには福島原發での爆發事故などを引き起こし、今なお被害は擴大してゐる。ここでは犠牲者への哀悼の意や、現場で救援・復舊等に携はる人々への感謝をくだくだしく書き連ねることはしない。地震發生後、ウェブやマスコミで見聞きした震災と經濟に關する誤つた議論を取り上げ、批判を加へたい。さうした謬論は、場合によつては、震災そのものに匹敵する害惡を人々に及ぼしかねないからだ。 さて、これまでも大きな災害が起こるたびに、經濟學者や評論家が「復興が經濟成長を押し上げる」とはやし立ててきた。今囘も地震發生の直後、米國の經濟學者ラリー・サマーズ（元財務長官、元國家經濟會議委員長、元ハーバード大學學長）がCNBCのインタビューで「復興は日本經濟を一時押し上げるだらう」と話した。震災の影響は惡いことばかりではないといふわけだ。 だがこれ
人々はなぜ地震リスクに目覚めないのか～「緩やかな介入主義」の有効性を齊藤誠・一橋大学大学院教授に聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 大規模な震災は人々の生活とともに経済社会を破壊してしまう。人々に地震リスクと真正面から向き合ってもらい、住宅の質を向上させていく制度設計は、政府の最優先に取り組まなければならない政策だ。だが、政府が介入、強制しても、人々は望む方向を向かない。齊藤誠・一橋大学大学院教授は、積極介入でもなく、逆の自由放任でもない「リバタリアン・パターナリズム」によるnudge（ナッジ。働きかけ）こそ有効だと語る。 齊藤
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