震災の復興資金をまかなふ方法として、政治家や專門家から大きく二つの選擇肢が提案されてゐる。一つは増税だ。自民黨の谷垣禎一總裁は「東北復興ニューディール政策」を行ふべきだと述べ、財源確保のため増税を提案した。しかし經濟的な效率の面で、税は寄附に大きく劣る。集めるにも分配するにもコストがかかるし、政治的な利權がからむから、本當に必要とする物資やサービスが支給されなかつたり無駄遣ひをしてしまつたりしがちだ。 經濟學者の池田信夫氏は、より具體的に、電力料金に三十パーセント程度上乘せする「電力消費税」の創設を提唱してゐる。だがどんな形式の税だらうと、物資・サービスの支給が政治的利權でゆがむ恐れはなくならないし、また當然ながら一般家庭や企業の光熱費の負擔が税で重くなり、市民生活や企業活動を苦しくしてしまふ。 自由な市場では、商品・サービスの値段が上がると、利潤のチャンスを求めて新規參入する企業が増えた