「2022年問題」に警鐘を鳴らす ～ 都市農地のゆくえ ～
「2022年問題」と聞いてピンとくる読者はどのくらいいるだろうか。副題を「都市農地のゆくえ」としているので、関係者にとってはそれが「生産緑地」のことだと分かるだろう。関係者でなくとも、都市部の身近にある農地が一斉に失われていく可能性をはらんだ問題だとしたら、関心を持つ人は少なくないはずだ。 生産緑地とは、都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地である１。現在219の自治体に、６万3,539地区、１万3,859haが存在する２。1991年の生産緑地法改正により市街化区域内の農地は、保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に区分された。生産緑地地区に指定されると、所有者は農地として管理を行うことが義務付けられ、建築物を建てるなどの営農以外の行為が制限される。一方、それ以外の農地は、宅地並みの固定資産税を課せられる。 法律３では、生産緑地の指定から30年経過した
基調講演「東京の都市力2020年の展望と課題」（1/3） | シンクタンクならニッセイ基礎研究所
ご紹介にあずかりました市川でございます。本日は、「東京の都市力2020年の展望と課題」ということで、オリンピックまであと５年半ちょっとという状況ですが、東京にとってのキーワードになる2020年という年がどうなるかをお話しします。 まずは、確かに2020年が重要なのですが、2020年というのはある種の分岐点であって、その後の2025年、2030年はどうなるかも踏まえて考える必要があります。 東京はどう変わるか ではまず、これから一体東京はどう変わるのかということですが、現在も既に少し変わりつつあります。 今から３年前の2011年、前政権の下で、東京を含めた主要都市の力を上げようということで、国際総合戦略特区が提案されたときの東京都の対応として、東京都は2011年の終わりにアジアヘッドクォーター特区という構想を出しました。 これは、当時の形で言えば、六本木から日本橋までの臨海を含んだ巨大な中心
中期経済見通し（2013～2023年度）～ 日本経済再生への道筋
リーマン・ショックから5年が経過した。この間、先進国の景気回復ペースが緩やかにとどまる一方、新興国が相対的に高い成長を維持したため、この5年間で世界経済に占める新興国の割合は10％近く上昇した。今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2023年には新興国の経済規模は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられず、世界経済の成長率は2020年代前半には4％を割り込むだろう。2023年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。過去10年間の平均成長率（0.9％）とそれほど変わらないが、消費税率を5％から14％に引き上げることを想定しており、見かけ上の数字よりも実態は強い。消費者物価上昇率は10年間の平均で1.3％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。日本銀行が目標としている2％を安定的に続けることは難しいが、1％台
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