国際会計基準、強制適用見送りも 米に同調、金融庁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース金融庁は２日、企業会計審議会を開き、国際会計基準の導入に向けた議論を３カ月ぶりに再開した。平成２４年中をめどに同基準の強制適用の可否を判断する計画だが、会計審では慎重派と推進派の意見が対立。判断に大きな影響を与える米国が適用を事実上先送りしたこともあり、年内の判断は先送りされる可能性が強まっている。 「国際的な調和のためには米国の動向を注視すべきだ」。この日の会計審では慎重派の委員から導入の可否は時間をかけて判断すべきだとの意見が相次いだ。 これに対し、推進派は「日本の企業のためにも国際的な基準づくりには積極的に参加する必要がある」などと訴え、両者の意見の隔たりを浮き彫りにした。 金融庁の担当者は７月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）が国際会計基準についてまとめた報告書の内容を説明。ＳＥＣが「基準をそのまま取り込む方法は、多くの米国の資本市場関係者から支持されない」などとして早期の適用を見送った
