「クラウド会計ソフト freee」改正電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応 | プレスリリース | freee株式会社freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ） が運営する「クラウド会計ソフト freee」は、改正電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応いたしました。 電子帳簿保存法は、仕訳帳、総勘定元帳、請求書や領収書などの国税関係書類のデータ保存に関する取り決めを記載した法律です。本法律に記載されている要件を満たせば、書類の電子保存が可能となります。2016年1月1日より、本法律が改正され、スキャン画像による保存の要件が緩和されました。大きな改正点としては、3万円の金額条件の廃止や非改ざん処理がタイムスタンプ付与のみで可となることがあげられます。これにより、あらゆる証憑を従来に比べ容易にスキャンし電子保存後、原本を破棄することが出来るようになります。 freeeは、あらゆる業務がクラウドで完結する「クラウド完結型社会」の実現を目指す上で、バックオフィス業務のペ
