中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は、北京を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を「茶番」だと強く非難したうえで、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に強く反対する姿勢を示しました。 中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で、習近平国家副主席は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「日本は踏みとどまって中国の主権を損なう一切の誤った言動をやめるべきだ」と述べ、日本政府は国有化の撤回をすべきだという考えを示しました。 さらに、パネッタ国防長官に対し、「アメリカは言動を慎み、島の主権を巡る争いに介入すべきではなく、事態をエスカレートさせ複雑化させるようなことをすべきでない」と述べ、尖閣諸島を日米安