農林水産省/「平成23年度食料・農業・農村白書」の公表について
平成23年度食料・農業・農村の動向及び平成24年度食料・農業・農村施策について、本日、国会提出案件として閣議決定されました。 平成23年度 食料・農業・農村白書の概要 冒頭、「東日本大震災からの復興1年」とする特集章を設け、復旧・復興に向けた取組等を記述しています。 「食料・農業・農村基本計画」策定後2年間の達成度を検証し、食料自給率、戸別所得補償制度、6次産業化、食の安全と消費者の信頼確保等を中心に記述しています。 なお、平成23年度食料・農業・農村白書は以下のURLでご覧になれます。 http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h23/index.html 内容のポイント （特集）東日本大震災からの復興1年～復興への歩みに向けて～ （第1章）地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組 平成23年度における被災地域の農業の状況や農業再開に向けた現地での様
農林水産省/東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について
農林水産省は、平成24年3月11日現在の東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況について取りまとめました。 1 概要 この状況確認は、東日本大震災による農業及び漁業の復旧・復興に資するため、経営体の被災状況や経営の再開状況などを関係者からの聞き取り等により「割合」で把握し、農林業センサス・漁業センサス結果に乗じて集計したものです。 2 ポイント (1)農業関係 東日本大震災による被害のあった37,700経営体のうち、26,400経営体（70％）が営農を再開しており、県別には、岩手県で95％、宮城県で54％、福島県で56％となっています。 また、津波被害のあった10,200経営体のうち、4,090経営体（40％）が営農を再開しており、県別には、岩手県で19％、宮城県で45％、福島県で17％となっています。
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