アジアインフラ投資銀行 - Wikipedia
アジアインフラ投資銀行（アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB、中: 亚洲基础设施投资银行, 亞洲基礎設施投資銀行）は、アジアの経済的および社会的成果をまとめて改善することを目的とした国際開発金融機関である。 中華人民共和国が2013年に提唱し、主導する形で発足した[1]。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し[2][3]、2016年1月16日に開業式典を行った[1][4]。 57か国を創設メンバーとして発足し[1][5]、2017年3月23日に加盟国は70か国・地域となってアジア開発銀行の67か国・地域を超えた[6][7]。2023年6月時点で92か国・地域が加盟しており、他に14か国・地域が加盟候補となってい
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1.1.2 Infrastructure as regional integration and foreign policy tool
ＡＩＩＢ、中国に「拒否権」 議決権最大３０％握る見通し、米紙報道（1/2ページ） - 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に
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