【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「原発ゼロ」は同盟も損なう - MSN産経ニュース「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という野田佳彦政権の新エネルギー戦略に対し、英仏や同盟国の米国がこぞって疑問や懸念を突きつけた。この光景に「どこかで見たような？」というデジャビュ（既視感）にとらわれた人が多かったのではないか。 思いだすのは２００７年夏から秋のことだ。日本の海上自衛隊が対テロ国際貢献の一環として行ってきたインド洋での補給支援活動の継続問題で、当時の民主党がとった定見なき行動である。 米中枢同時テロ以来、約６年間続いた海自の活動は、日本の重要な貢献として国際的に評価されてきた。だが、国会でテロ対策特別措置法が延長されない限り、同年１１月１日には期限が切れる。 ≪定見なき行動変わらず≫ この問題で、民主党は当時の小沢一郎代表らが参院の「ねじれ」を利用して特措法の延長を拒み、活動停止に追い込んだのだ。 ０７年８月８日、当時のシーファー駐日米大使が小沢氏と会談し、補給支援の意義を
