厚生年金保険料の計算に使う標準報酬月額とは [年金] All About
毎月の保険料計算の元となる「標準報酬月額」 厚生年金では、納める保険料の額を決定したり年金受給額を決定したりする時に、計算の元になるものを給料などの報酬そのものの金額ではなく、区切りのよい幅で区分した「標準報酬」というものを使用します。 まずは、保険料の額を決定するときの「標準報酬月額」の使われ方からみていきましょう。 会社員の皆さんが毎月負担する厚生年金保険料は、「標準報酬月額×保険料率」で決まります。この「標準報酬月額」とは、文字通り「報酬の月額」。要は皆さんの月額の給与ということになるのですが、給料額と完全に一致するわけではありません。 ちなみに保険料率は、現在18.3％で、皆さんが負担するのはこの半分（残りは会社が負担）となります。 標準報酬月額は原則1年間変わらない 皆さんの標準報酬月額は、毎年1回（7月）に4月、5月、6月の給料（報酬）の平均額を用いて国が決めています。7月に決
![厚生年金保険料の計算に使う標準報酬月額とは [年金] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6afd980f4fc033625817c32e2bc239205d7f2c19/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgcp.aacdn.jp%2Fimg-a%2F1200%2F900%2Faa%2Fgm%2Farticle%2F4%2F6%2F6%2F9%2F8%2F201802161645%2Ftopimg_original.jpg)
サラリーマンの必要経費「給与所得控除」の計算方法 [税金] All About
給与所得とは、俸給・給料・賃金・歳費および賞与の総称で、勤務先と雇用契約関係にある場合に受け取る稼ぎ全般のことを指します。ただし、ここで誤解してほしくないのは「給与所得＝年収ではない」ということです。 すでに述べたように、年収から給与所得控除を引いたあとの金額が給与所得です（図参照）。個人事業主に例えると、売上高や年商が年収、必要経費が給与所得控除額、差し引きして算出された儲けが所得ということになります。この所得が、事業所得や給与所得や不動産所得というように、所得の区分により相違するのです。 給与所得控除はサラリーマンの必要経費 サラリーマンは、雇用契約関係を結ぶことで、勤務先からの指示命令などに基づき仕事をしなくてはなりません。一方で、仕事に必要な文房具やら制服といったものは、勤務先から支給されることとなります。 それでは、その必要経費（給与所得控除）はどのように計算されるのでしょうか。
![サラリーマンの必要経費「給与所得控除」の計算方法 [税金] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dea283a765809f604b163bcf2040b8cdd786f0fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgcp.aacdn.jp%2Fimg-a%2F1200%2F900%2Faa%2Fgm%2Farticle%2F4%2F3%2F9%2F1%2F6%2F1606279684%2Ftopimg_original.jpeg)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
海外給与の扱いと日本への送金 - 専門家Q&A [All About プロファイル]
