2011年に外郭団体から外した団体への大阪市の関与 大阪市が出資や助成をしている16法人に、市OB計44人が天下りし、在籍していることがわかった。16法人は天下り規制の対象外で、「抜け穴」となっている。市は今後、こうした「隠れ外郭団体」についても規制を強化する方針。 現在の市の規定では、(1)市の出資比率が20%未満(2)20%以上でも市の出向職員がゼロで、市からの助成もない――場合は、外郭団体としておらず、天下り禁止の対象外となっている。このため、市が外郭団体以外に出資や補助金支出、事業委託をしている団体への天下り実態を調査したところ、財団法人や株式会社の計16法人で市OBの再就職が確認された。 市の内部資料によると、16法人は、大阪市障害者福祉・スポーツ協会(市OBの在籍7人)▽大阪マーチャンダイズ・マート(OMM、同5人)▽大阪市老人クラブ連合会(同4人)▽大阪市民共済会(同3