第115回「日本再生クリエイティブを活かしたい―巨大除染ビジネス数十兆円市場」 2012年09月06日 現在福島県では、環境省が主宰した22の除染実証事業が進められている。これは応募のあった295件の中から選ばれたもので、福島県田村市など11市町村では、国直轄の「除染特別地域」として除染を行うとしている。 国が費用を負担し自治体が除染する「汚染状況重要調査地域」には、東北と関東8県104市町村が指定されている。 目標は2014年3月末までに年間の被曝量20ミリシーベルト以下にすることで、これは住民帰還を可能とするレベル。すでに20ミリシーベルト以下の地域は年間1ミリシーベルト以下を狙うという。ただしこれは住宅などから20キロ圏内の話で、森林などを含めた残りの大部分は後回し。それでも40ミリシーベルトを超えた地域を短期間で20ミリシーベルト以下とするのは難しいと内閣府などはみている。ここでは