朝日新聞デジタル：避難解除１年、帰還は１割 福島、除染やインフラ遅れ - 社会関連トピックス原子力発電所東京電力避難区域の再編状況 東京電力福島第一原発事故で、福島県の５市町村に設けられた緊急時避難準備区域が解除されてから、９月３０日で１年が経った。自治体への取材によると、解除後に避難先から戻った住民は計３１６０人で、当時避難していた人の約１１％にとどまる。国は区域解除を復興への第一歩と位置づけていたが、除染やインフラの遅れが帰還を阻んでいる。 緊急時避難準備区域が設定されていたのは、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町。区域の人口は計約５万８千人で、解除前、このうち約２万７８００人（４８％）が避難していた。区域解除に伴い、学校の再開や病院での入院患者受け入れが可能になったが、１年間で戻ったのは避難者の約１１％。今も２万人以上が避難を続けている。 特に、子どもの帰還の遅れが目立つ。南相馬市の場合、同区域の住民の７割近くが住んでいるが、区域内の小中学校１２校
