朝日新聞デジタル：自衛官のつぶやき、取材直後すべて消えた - 社会
「明後日より、広島に旅立ちます」などと書かれた海上自衛官のつぶやき。奥は出港する護衛艦＝長崎県佐世保市、西畑志朗撮影（画像の一部を修整）企業へのサイバー攻撃を２４時間態勢で監視するラック社のセキュリティー監視センター「ＪＳＯＣ」＝東京都千代田区、西畑志朗撮影現役自衛官の取材後に消されたつぶやき佐々木康之記者ツイッターアカウント 【佐々木康之】１２月２１日午前９時、東京・市谷の防衛省。海上幕僚監部広報室の２等海佐に、ツイッター上で見つけたあるつぶやきを見せた。 特集：ビリオメディア 〈くっそー。北朝鮮なんか滅亡してしまえ！！ 奴らのせいで、１５日帰投予定がかなり伸びるかもかもです〉 「帰投」は、海上自衛隊用語で「帰港」のことだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連
朝日新聞デジタル：幹部自衛官ら３４人、川重に再就職 ヘリ受注に影響か - 社会
関連トピックス地検特捜部 陸上自衛隊のヘリコプター開発事業をめぐる不正疑惑で、この事業を受注した川崎重工業（神戸市）に、２００６〜１１年に少なくとも３４人の自衛官らが再就職していたことがわかった。東京地検特捜部は、継続的な再就職の受け入れや、ＯＢとの人的つながりが業者選定の過程で影響を与えた可能性もあるとみて調べている。 現在公表されている防衛省の資料や同省への取材によると、３４人のうち自衛隊の最高幹部にあたる将官級は１３人で、顧問や嘱託の役職で再就職していた。同社での職務は装備品開発の技術指導や自衛隊での知識を踏まえた助言など。３４人中、陸自出身者は９人いた。 川崎重工業は１１年度、問題となっている次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」の開発事業のほか、固定翼機や対戦車誘導弾の納入などで防衛省と計１４０件の契約を結んでいた。総額約２１００億円で、同省の年間調達額の１４．３％にあたる。０
朝日新聞デジタル：「武力攻撃」想定、陸自が住民避難訓練 北海道・奥尻島 - 社会
関連トピックス尖閣諸島避難訓練で、銃を携行した自衛隊員（右）に誘導され、大型ヘリに向かう住民ら＝２８日午後、北海道奥尻町、杉本康弘撮影 陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌市）は２８日、北海道・奥尻島（奥尻町）で、外国からの「武力攻撃事態」を想定した住民参加の対処訓練を実施した。隊員約３０人が参加。奥尻空港では、小銃と盾を持った隊員に守られながら、住民約４０人が大型ヘリコプターに乗り込み、島外避難の手順を確認した。 国民保護法に基づき、住民参加の実動訓練を離島で実施するのは初めて。住民参加訓練を自衛隊側から自治体側に呼びかけたのも初めてという。 離島をめぐっては、韓国が島根県・竹島、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する問題が深刻化しているが、北部方面総監部広報室は「今回の訓練は昨年秋ごろから計画が固まっており、一連の問題とは関係ない」と話している。 同様の訓練は、３０日に天売・焼
朝日新聞デジタル：自衛隊、外国軍に技術支援 ６カ国対象、ＯＤＡの枠外で - 政治
ハノイ近郊で９日にあった災害救助訓練で、避難用の臨時の橋を提供するベトナム軍。視察した日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの防衛関係者に、非戦闘分野での協力の必要性を訴えた＝ベトナム・タイソン、牧野愛博撮影防衛省・自衛隊が支援する６カ国 防衛省・自衛隊が、東南アジアなど６カ国の国防当局や軍を対象に、地雷除去や医療など非戦闘分野の技術支援を始めた。外務省主管の政府の途上国援助（ＯＤＡ）は外国軍への支援を禁じるものの、防衛省の支援はＯＤＡの枠外で制約を受けない。対象国は歓迎するが、議論が尽くされていないとの指摘が出そうだ。 複数の政府関係者によれば、支援の対象はインドネシア、ベトナム、東ティモール、カンボジア、モンゴル、トンガ。軍事的に台頭する中国の周辺国と連携を深める意図もあると見られる。防衛省は今年初めに調査団を派遣し、現地との調整がほぼ終了している。 支援は、防衛省の「能力構
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朝日新聞デジタル：韓国の海上訓練に自衛隊参加へ 大量破壊兵器の拡散防止 - 政治
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