国内初！公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 秀男、以下：三井住友カード）は株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役：本庄 滋明、以下：富士通総研）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：岡本 和彦、以下：Visa）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）と協力し、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業において、Visaプリペイドカードによるソリューションを2015年春を目途に提供開始いたします。 日本で初めて、生活扶助費等の公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みとなります。 三井住友カードと富士通総研は、大阪市に対して、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化（利用実態把握）」があわせて実現可能なソリューションとしてVisaプリペイドカード
