総務省｜報道資料｜マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定等を実施
本日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号に規定する総務大臣の認定の認定区分の追加をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対し行いました。 また、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号）第4条第2号に規定する総務大臣が指定する方法（暗証番号の入力なしに電子利用者証明を実施するための方法）の確認をぴあ株式会社に対して行いました。 マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスは、官民にサービスが開かれ【資料2】、民間事業者も大臣認定を受けることにより利用が可能となっており、活用場面が日々拡がっているところです。 また、利用者本人であることの証明が可能であるためログイン等に利用される利用者証明機能については、別途総務大臣の確認を受ける
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。 署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Tax等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用しま
マイナンバーカード総合サイト
<重要>マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失でお困りの方 <重要>申請不備が増えております。詳しくは顔写真のチェックポイントをご確認ください。 お知らせ 2023.12.21 メンテナンス マイナンバーカードオンライン申請サイトのメンテナンスについて2023.10.02 重要 チャットボットが多言語に対応しました2023.02.09 重要 マイナンバーカード・電子証明書の有効期限通知書における記載誤りについて2022.10.17 総合サイト マイナンバーカードの申請状況を確認できるようになりました2022.08.30 総合サイト マイナンバーカード総合サイトをリニューアルしました！2022.08.01 お知らせ 手書き用の交付申請書と交付申請書の送付用封筒材料に10言語を追加しました お知らせ一覧はこちら
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。 署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Tax等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用しま
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