「特許行政年次報告書2014年版」を公表します（METI/経済産業省）特許庁は、このたび「特許行政年次報告書2014年版」を取りまとめました。 「特許行政年次報告書」は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向 と分析について、直近の統計情報等をもとに取りまとめたものです。特許庁の発足※1当時（1949年）から毎年発行しており、今回で第66巻となります。 ※1 1949 年に商工省特許局から通商産業省特許庁へと組織変更されました。 2013年度は、特許庁にとって大きな節目の年でした。すなわち、本年度は、2004年に政府が特許行政の中期的な道筋として定めた、特許審査において「2013年度末に 一次審査通知までの期間（FA）を11か月とする」という目標の最終年度であり、その成果も踏まえながら、さらなる中期的な目標や方向性を新たに定めるための重要な動きがあった年でした。 以下が今回の報告書のポイントです。 1．知的財産制度を取り巻く環境の変化 2013年度
