内容証明 - 日本郵便
内容証明 概要 一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。 いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。 当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。 内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。 謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人および差出郵便局において保管するものです。 また、電子内容証明サービス（e内容証明）では、インターネットで24時間受付を行っています。 こんな方にオススメ！ ご利用方法 主な内容証明の差出方法等は、次のとおりです。 差出郵便局 差し出すことのできる郵便局は、集配郵便局および支社が指定した郵便局です。 すべての郵便局において差し出すことができるものではありませんので、あらかじめ差し出そうとする郵便局へお尋ね
支払督促制度 | クーリングオフ・ネット
内容証明郵便で支払を請求しても相手が応じてくれなかったり、反応がない場合には、裁判所の力を借りて相手に支払をするように請求する方法があります。 その中でも、手軽に行えるのが「支払督促」と呼ばれる制度です。 支払督促制度とは 「簡単・迅速・安価」に裁判所からの「支払督促」を送ってもらえます 支払督促とは、正式な裁判手続をしなくても、判決などと同じように裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状（支払督促）を送ってもらえる制度です。 この制度は、民事訴訟法382条で定められたもので、債権回収（お金を取り返す）の有効な手段です。申立ては金銭債権の額にかかわらず、簡易裁判所で行います。 支払督促の効果 裁判所書記官から支払督促状が送られてくれば、通常、債務者は動揺するものです。 内容証明郵便を送っても動じなかった債務者に対して多大な心理的プレッシャーを与えることができ、支払いに応じさせる
内容証明 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 内容証明（ないようしょうめい）とは、郵便物の文書の内容ならびに差出人および名あて人を証明する特殊取扱のことである。内容証明の特殊取扱とする郵便物は、同時に一般書留の特殊取扱としなければならない。 概要[編集] 内容証明は、郵便物の差出日付・差出人・宛先・文書の内容を、国の特殊会社である日本郵便が謄本により証明する制度である。つまり、「この手紙をいつ、誰に、この内容であなたが出しました」ということを、国（総務省）から業務を受託している日本郵便が証明するものであるが、それ以上の法的効力は無い。 裁判所への提訴・調停や裁判外紛争解決手続の非訟手続、損害賠償請求、検察庁や労働基準監督署
督促手続オンラインシステム
2007/11/1 【管轄拡大のお知らせ】相手方（債務者）の住所が，神奈川県内，埼玉県内，千葉県内，茨城県内，栃木県内，群馬県内，静岡県内，山梨県内，長野県内及び新潟県内（いずれも東京高等裁判所の管轄内）にある場合にも本システムを利用できることになりました。 2007/1/9 本日，裁判所の名称をかたり，支払命令と題する電子メールを送信して，金銭の支払を求め，そのメールの正当性として最高裁判所認証局の自己署名証明書のフィンガープリントを引用している事例の報告がありました。このメールに応じて送金等をすることのないよう，ご注意ください。督促手続オンラインシステムから電子メールによって支払督促を送信することはありません。 2006/12/15 【サービス利用時間のお知らせ】現在，システムの利用時間を次のとおりとさせていただいています。利用時間外は，システムを利用した各種申立てや進
電子内容証明郵便サービス
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