こども庁の創設に向けた特設ページ | 山田太郎とじみはなこの共同事務局⽇本では、1970年代半ばから、40年以上も出⽣率が低下し、⼦どもの数が減少する少⼦化現象が続いています。 少⼦化に影響を与える要因として、労働環境の変化や、⾮婚化・晩婚化に伴う出⽣率の低下など、さまざまなトピックがあります。残念ながら、現状の体制では少⼦化問題を解決できるほどの回復は⾒込めません。 ⼦ども関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚⽣労働省。幼稚園と学校は⽂部科学省、さらには警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国⼟交通省など、関係省庁がバラバラに動き、縦割り⾏政の弊害が起きています。 このように、少⼦化に影響を与える要因が解決されないのは、国の取り組みが⼀本化されていないことが寄与しているとも考えられます。 現在、子どもをまん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、⼀元的に⼦どもの⾏政を扱う⾏政組織「こども庁」の創設を提案しています。 ⼦どもを産みやすく育てやすい国づくりを
