日本の家族形態の変化 | 大和総研国立社会保障・人口問題研究所が2014年4月に発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、2010年の全国の総世帯5,184万世帯のうち、最も多い家族類型は家族1人の単独世帯となっている。その総数は1,678万世帯で、全世帯の32.4％を占めているが、2035年には、総世帯数が5,184万世帯から4,955万世帯に4%減少する中で、1,845万世帯(全世帯に占める割合 37.2％)に増える予測となっている。一方、一般的に標準世帯と考えられてきた夫婦と子から成る世帯は、2010年で1,447万世帯(同27.9％)、2035年には1,153万世帯(同23.3%)に減少すると予測されている。 税制、年金制度を始めとする我が国の制度は、夫婦と子を家族とする家族類型を前提として作られてきた。しかし、少子高齢化、晩婚化、非婚化など社会的変化が大きく、我が国の家族形態は単独世帯が中心になりつつある。 今
