政府は2015年10月の消費税率10%への再増税を見送った場合でも子育て支援などの充実策を実施する検討を始めた。再増税する場合としない場合の両にらみで政策対応を準備する一環で、財務省と厚生労働省は税収の上振れ分などを活用して15年度分の財源を確保する検討に入った。いつまでも再増税ができなければ、財政の悪化が一段と進むことになる。政府は社会保障と税の一体改革で1年間に消費税1%に相当する2.8兆
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