オバマ米大統領が銃規制強化案を発表 共和党は反発
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１６日、昨年１２月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、すべての銃販売に身元チェックを義務づけるとともに、軍隊で使うような襲撃用銃器や大量の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の販売を禁止する銃規制強化案を発表した。 小学校乱射事件の遺族が見守る中、オバマ大統領は既存の銃規制法を強化することなどを定めた２３の大統領令に署名した。大統領令は議会の承認を必要としない。 オバマ大統領は、米議会に対し、２００４年に失効した殺傷力の高い半自動ライフルなどの「アサルト・ウエポン（突撃銃）」の販売禁止法を復活させるよう呼びかけた。 大統領はまた、１１発以上の銃弾を装填できる弾倉の販売を規制し、犯罪歴などの身元調査の対象を銃の購入希望者全員に拡大することも求めた。 だが銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響力は大きく、大統領案の一部については法制化
銃規制強化を求める声が過半数に、乱射事件受け 米世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米コネティカット州の小学校で児童や教員２６人が殺害された銃乱射事件を受け、米国では過半数の人が銃規制の強化を求めている現状が２０日までに発表された世論調査で明らかになった。 この調査によれば、銃規制の大幅強化や銃所持の全面禁止を支持する人を合わせた割合は５２％に達した。近年の調査ではこれらの措置に賛成する人の割合は５０％をやや下回る水準を推移していた。 政府や社会には銃犯罪を防止するためにやれることがあると答えたのは４６％。これは昨年１月にアリゾナ州で６人が死亡しギフォーズ下院議員（当時）が重傷を負った銃乱射事件直後の調査と比べて１３ポイント増となった。 また４３％が、コネティカット州の事件によって銃規制を支持する気持ちが高まったと答えている。関係ないと答えた人も５０％に達したが、昨年１月の調査に比べると１９ポイント減っている。 購入希望者への身元調査や、犯罪歴や精神
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