米国人の５７％、「家族や友人に同性愛者」 米世論調査
（ＣＮＮ） 米国人の過半数が家族や親しい友人の中に同性愛の人がいると答え、同姓婚の支持率も上昇していることが、ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが２５日に発表した世論調査で分かった。 それによると、同性愛の家族や親しい友人がいるという回答者は５７％を占め、２００７年に比べて１２ポイント増えた。 同性婚を支持するという回答も、０７年の４０％から今回調査では５３％に上昇。身内や親しい友人が同性愛者だと知って同性婚を支持する人が増えつつある傾向がうかがえる。 こうした現象を、息子が同性愛者だと知って同性婚に対する強硬姿勢を転換した共和党のロブ・ポートマン上院議員にちなんで「ポートマン効果」と呼ぶ向きもある。 同性愛の家族や知人がいると回答した割合は若い世代や大卒者の方が多く、男性よりは女性の方が多かった。同性婚も女性と大卒者、若者世代が最も高い割合で支持している。 調査は３月１５～１７日に米国の成
精子提供だけのはずが――「父親」に養育費の支払い命令 米
（ＣＮＮ） 米カンザス州で同性愛の女性カップルに精子を提供した男性が、生まれた子どもの養育費負担を命じられ、州当局と法廷で争っている。 カンザス州トピカに住むウィリアム・マロッタさんは２００９年、インターネット上の情報サイト「クレイグリスト」で、精子提供者を募るレズビアンカップルの広告を見かけ、自身の精子３カップ分を無料で提供した。「私は遺伝物質を提供しただけ。それで終わり」（マロッタさん）のはずだった。 女性の１人は妊娠し、女の子を出産。ところがその後、このカップルが関係を解消し、一方の女性が体調を崩して働けなくなったことから州に生活支援を申請した。これを受けて州当局はマロッタさんに、今は３歳になった子どもの養育費として６０００ドル（約５２万円）の支払いなどを命じたという。 マロッタさんは、精子の提供に当たり、生まれた子どもに対する金銭的責任は負わないとする契約書を交わしたと説明した。し
オバマ大統領から返信、同性婚支持で感謝の手紙送った少女に
（ＣＮＮ） 米国で同性婚の父をもつ１０歳の少女がオバマ大統領に手紙を出し、思わぬ返事を受け取った。父親がネットに掲載した大統領の返信には、「手紙を読んで、あなたの大統領でいられることを誇りに思いました」と記されている。 手紙を出したのはカリフォルニア州サンディエゴに住むソフィア・クルーさん。同性婚の２人の父のことを書き、オバマ大統領が同性婚支持を表明したことに感謝を伝えた。 父の１人、ジョナサン・ベイリーさんがネットに掲載したソフィアさんの手紙には、「親愛なるバラク・オバマ様。私には２人の父がいて、お互いに愛し合っています。だから男性同士愛し合うことがあってもいいとあなたが同意してくれて、とてもうれしく思います」と書かれている。ベイリーさんによると、手紙はソフィアさんが自発的に出したという。 ソフィアさんは、学校の友達から父の結婚のことで悪口を言われて傷ついているとも打ち明け、大統領に助言
仏内閣、同性婚の合法化法案を閣議決定
（ＣＮＮ） 仏内閣は７日、同性婚と同性カップルによる養子縁組を合法化する法案を閣議決定した。 同性婚と同性カップルの養子縁組の合法化は、今年の大統領選でオランド大統領が掲げた公約の１つだ。だがカトリック教会や保守派からは激しい反対の声が上がっている。 法案は来年１月に議会に提出され、採決は２～３月に行われる見込みだ。 ル・モンド紙と世論調査機関イフォップが今月７日に発表した世論調査では、同性カップルに結婚する権利を認めることに賛成する人が６５％と多数を占めた。だが養子縁組の権利を認めることについては賛成が５２％にとどまり、賛否で世論が割れている。 パリのカトリック教会のアンドレ・バントロワ枢機卿は聖職者の会合で、「結婚というものを変容させ、全ての人に影響を及ぼす可能性がある」と指摘。社会の土台を揺るがし、子どもたちの差別の原因となりかねないとして反対を表明した。 また、イスラム教やユダヤ教
マラウイ、同性愛禁止法を停止 撤廃案を採決へ
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（ＡＩ）は６日までに、アフリカ南東部マラウイで同性愛を禁止する法律が停止されたと伝えた。同法を撤廃するかどうかについて、議会で採決が予定されているという。 ＡＩが同国法相の話として伝えたところによると、採決までの間、同法に基づく逮捕や起訴はできなくなる。ＡＩのアフリカ南部担当者は法律の停止を歓迎し、「性的指向や性自認に基づく差別と迫害をなくすための第一歩になることを願う」と述べた。 マラウイでは同性愛が犯罪行為とみなされ、刑法で最大１４年の刑が定められている。２０１０年には男性同士で挙式したカップルが逮捕され、国際社会から非難の声が上がった。２人の男性はその後赦免された。 今年就任したバンダ大統領は国際社会との関係改善に向け、同性愛禁止法の見直しを約束していた。 アフリカでは大半の国で同性愛が非合法とされている。
米ＮＹ市長が同性婚合法化を後押し、２千万円寄付
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１５日までに、同性婚の合法化を定めたメリーランド州の州法施行を後押しするために、２５万ドル（約１９６０万円）の私財を寄付したことを明らかにした。 メリーランド州では同性婚を合法化する州法が３月にオメリ州知事の署名で成立し、来年１月１日の施行を前に、同法の是非を問う住民投票が１１月６日に予定されている。 反対派、賛成派の住民がそれぞれキャンペーンに力を入れる中、オメリ知事がブルームバーグ市長に応援を依頼し、これまで一貫して同性婚を支持してきたブルームバーグ市長も快諾したという。 米国ではこれまでに、ニューヨークなど７州とワシントン特別区で同性婚が認められている。１１月６日にはワシントン、メーン、ミネソタの各州も同性婚の是非をめぐる住民投票を予定している。
米加州、未成年への「同性愛矯正療法」禁じる州法成立
（ＣＮＮ） 同性愛の「矯正」を目的とした療法を未成年に受けさせることを禁じたカリフォルニア州の州法が、ブラウン知事の署名でこのほど成立した。 同法は、同性愛者を異性愛者に変えさせるための療法を、１８歳未満の未成年に対して施すことを禁止する内容。来年１月１日から施行される。 ブラウン知事は短文投稿サイトのツイッターで、同法について「若者を絶望させ、自殺に追い込んできた非科学的な『治療』は禁止される。こうした療法は、科学的にも医学的にも根拠はない」と書き込んだ。 一方、この療法を推進している「全米同性愛治療研究学会」（ＮＡＲＴＨ）の広報は、知事や同性愛者団体の主張は事実と異なると反論し、週内にも提訴する意向を表明した。これとは別の団体も、同法は言論の自由を定めた米国憲法に違反するとして、近く提訴する構えだ。 有力団体の米精神医学会がまとめた報告書では、同性愛矯正療法を受けた人は、うつ状態になっ
「ゲイ」「イスラム」などの新ドメイン提案にサウジが異議
（ＣＮＮ） インターネットの住所に当たるトップレベルドメインとして新たに「．ｇａｙ」「．ｂａｒ」「．ｂａｂｙ」「．ｉｓｌａｍ」などの導入が検討されていることに対し、サウジアラビア政府が異議を唱えている。 ドメイン管理団体のＩＣＡＮＮは、現在使われている「．ｃｏｍ」「．ｏｒｇ」などのドメインに加え、新たに１９３０のドメインについて追加を検討している。サウジアラビア通信情報技術委員会（ＣＩＴＣ）はこのうち３１のドメインに対して反対意見を提出した。「．ｇａｙ」のドメインについては、多くの社会や文化にとって、同性愛の奨励は不快感を与えると主張している。 同国が反対しているのは主に性や賭け事、飲酒、宗教にかかわるドメインで、文化的、宗教的な理由を挙げている。「．ｂａｂｙ」のドメインはジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）がベビー用品の宣伝に利用する目的で提案したものだが、サウジアラビアの意見ではポ
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