東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載
【有本香の以読制毒】ネットで大騒ぎ「Ｃｏｌａｂｏ問題」めぐる税金の不適切な使われ方 国は〝弱者ビジネス〟助長させる「困難女性支援法」を見直せ（1/2ページ）
新年早々、納税者にとって実に不快な話題を取り上げる。昨年末から、ネット上では大騒ぎとなっていた「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）問題」である。 ご存じない方のために概略を説明しよう。 Ｃｏｌａｂｏとは、虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている一般社団法人である。その代表理事を、ネット上ではつとに有名な〝フェミニスト〟である仁藤夢乃さんという人が、務めている。仁藤さんは３３歳ながら、昨年１１月には、政府が開催した「第１回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の構成員にも選ばれている。 同じ昨年１１月、この仁藤さん率いるＣｏｌａｂｏが「不当な会計をしていた」として、ツイッター上で「暇空茜」と名乗る男性が、東京都が２０２１年度に支出した委託料２６００万円について住民監査請求を行い、都監査委員が調査していた。 一方、仁藤さん側は「デマや誹謗（ひぼう）中傷を行っている」
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
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