新植民地主義 - Wikipedia新植民地主義（しんしょくみんちしゅぎ、Neocolonialism）とは、ポストコロニアル批評において発展途上国の様態を形容する際用いられる用語。かつての宗主国が築き上げた現存するあるいは過去の国際的な経済協定が、第二次世界大戦後に発生した脱植民地化を経てもなお、独立国に対しその支配を維持すべく利用されている（又はされていた）とする。 「新植民地主義」の語は今日における「現実の」植民地主義（国連決議に違反してまで外国の領土とその国民を統治する国家が存在する[1]）及び旧植民地で展開されている資本主義的事業の双方を批判の射程に入れることが多い。とりわけ多国籍企業が発展途上国の資源を搾取する構図を強調し、この経済支配が16世紀から20世紀にかけてのヨーロッパの植民地主義を髣髴とさせるとの批判がある。広義では大国による小国への内政干渉（特に現代のラテンアメリカ）を指し、帝国主義時代の列強諸国にも
