2012年05月25日00:15 徴兵被害者・慰安婦は日本政府に訴訟…賠償容易ではない公算 カテゴリ社会 原文入力:2012/05/24 21:58(1179字) 韓国最高裁は24日、韓-日請求権協定に関係なく植民支配にともなう不法行為で被害にあった個人の請求権は生きていると判断した。 このような論理では、民間企業に強制徴用された被害者の他にも強制徴兵された被害者や軍隊慰安婦もわが国の裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求することができると見ることもできる。 しかしこれらの被害者は日本企業ではなく日本政府を相手に訴訟をしなければならない。 強制徴用に対して日本企業の損害賠償責任を問うた今回の判決にもかかわらず、日本政府に対する賠償請求は不可能だというのが専門家たちの大方の見解だ。 ソウル高裁のある部長判事は「主権免除理論を見れば、日本政府は我が国の司法府で裁判を受けることはできない」として