浅田満 - Wikipedia
2005年5月27日、大阪地方裁判所にて懲役7年の実刑判決が言い渡された（これに先立つ2005年5月11日、大阪地裁では浅田満の共犯として実弟の浅田暁ら5人が詐欺や補助金適正化法違反で執行猶予つきの有罪判決を受けていた）。2008年3月4日、大阪高等裁判所の控訴審でも懲役7年の実刑判決が支持された。 2012年2月27日、最高裁判所第二小法廷（古田佑紀裁判長）における口頭弁論にて、検察側が詐欺罪と補助金適正化法違反の2つの罪について有罪主張を維持しつつ、証拠隠滅教唆の罪については有罪認定に誤りがあったとして無罪を認めた。一方、弁護側は詐欺罪についても無罪主張を維持した。同年4月2日の判決で、発見された書類は複製の可能性が高いとして有罪を維持した二審判決を「重大な事実誤認をした疑いが顕著」として破棄、大阪高裁に差し戻した。2013年12月25日に大阪高裁は証拠隠滅教唆罪を無罪としつつ詐欺罪と
大阪府同和建設協会 - Wikipedia
大阪府同和建設協会（同建協）とは、1970年（昭和45年）に設立された、部落解放同盟の影響下にある団体。大阪市浪速区に事務所を置いていた団体。 同建協は大阪府まちづくり建設協会を経て同協会会長の逮捕により2010年（平成22年）5月に解散され、現在は大阪人権建設協会に改組され、部落解放同盟が買い取ったビルのワンフロアに事務所を置いている[1]。 概要[編集] 設立意見書によれば、部落解放同盟大阪府連の指導と協力に基づき、行政が行う全ての同和対策事業関連の建設工事を請け負い、会員相互の部落解放運動の理念に基づき各工事の割り当てを行う、とある。 部落解放同盟は、全ての同和対策事業関連の建設工事を同建協を通じて発注するよう行政に認めさせ、同建協は請け負った会員企業から請負金額の0.7％を部落解放同盟に上納した[2][3]。 同和対策事業の肥大化により、同建協は莫大な利益を得た。例えば、大阪府羽曳
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