日本の公的機関や企業のウェブサイトがサイバー攻撃を受けている問題で、新たに東北大学病院など約20サイトが改ざんされていることが分かった。 また、14日に最高裁のサイトが改ざんされた影響で、全国の高裁・地裁・家裁のサイトが18日夜の段階でも運用停止となっているなど、影響は広がっている。 サイトを改ざんされたのは、東北大学病院や奈良市観光協会など。東北大学病院のサイトの場合、中国国旗の画像が貼り付けられ、中国語と英語で「尖閣諸島は中国の領土」という内容の書き込みがあった。 被害にあっている中には中小企業や飲食店などのサイトも多く、店のサイトに「尖閣諸島は日本のものだが、日本そのものが中国のもの」などと中国語で書き込まれた群馬県安中市の美容室では「どう対処したらいいのかわからない」と困惑した様子だった。 また、最高裁のサイトは14日の改ざん後、再開できない状態で、最高裁と同一システムで運用されて
中国のハッカー集団などが、今月18日を目指して日本へのサイバー攻撃をインターネット上で呼びかけている。 18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、毎年のように日本の政府機関や企業のウェブサイトが被害を受けている。今年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を巡って反日感情が高揚。14日夜には最高裁サイトが改ざんされており、警察庁などは警戒を強めている。 「(尖閣諸島の)国有化は我が国への宣戦布告だ」――。中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」は13日、サイト上で攻撃を予告。標的として日本の中央省庁や金融、電力、報道機関など100団体以上のサイトアドレスを掲げた。別の中国の掲示板では、防衛省のサイトを指定し、大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「DDoS攻撃」が行えるプログラムを用意。さらに動画サイトで操作方法を説明している。
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