無差別殺傷事件を起こして2000~09年度に有罪が確定した元被告ら52人のうち、約6割が社会的に孤立し、4割以上は自殺未遂を経験していたことが法務省の初の研究報告で明らかになった。 報告では「元被告らは社会的弱者の一面が強い」と指摘し、孤立を防ぐことが再発防止につながると強調している。 「学生時代に受けたいじめを思い出し、いら立ちを晴らそうとした」「自分だけが不幸だと感じ、幸せそうな人を狙った」 報告書で示された犯行動機からは、社会への強い不満と絶望感がうかがえる。 調査は近年、無差別殺傷事件が相次ぎ、治安に不安を感じる人が増えていることから実施された。裁判記録や刑務所の処遇記録などを基に、受刑者の犯行前の生活状況などを調査・分析した研究は初めてだ。 対象は10年3月までの10年間に有罪が確定した犯行時10~60歳代の52人(死刑確定6人)。大阪教育大付属池田小で01年に起きた児童ら23人