当時の東京地検特捜部部長と担当検事らの懲戒処分という結果を招いた陸山会事件の一連の捜査は、改革途上にある検察組織に、また一つ教訓を残した。27日に発表された最高検の検証結果では、田代政弘検事の取り調べについて「不適切だった」と反省する一方、なぜ虚偽の捜査報告書が作成されるに至ったのか、特捜部の風土や上司の関与など組織的な問題までには深く切り込まなかった。 小沢一郎民主党元代表は無罪になったものの、4月の東京地裁判決は「不記載などの報告を受け、了承した」と一定の関与を認定した。小沢氏の関与があると見立てた捜査が全面的に否定されるものではなく、大阪地検特捜部の郵便不正事件とは趣を異にする。 だが、見立てに執着した捜査や行き過ぎた誘導、威圧的な取り調べはあってはならない。田代氏の取り調べは境界線上にあるといえる。政界汚職捜査で有罪判決を勝ち取ってきた“成功体験”に隠れ、特捜部にゆがみが生じて