安倍晋三政権の誕生が決まり、来年4月に任期を終える日銀の白川方明総裁の後任選びが本格化する。2%の物価目標設定など、安倍氏が主張してきた「大胆な金融緩和」を支持する積極緩和派が起用される公算が大きい。だが、日銀総裁人事は衆参両院の同意が必要で、連立を組む公明党と合わせても参院で過半数に届かない「ねじれ国会」が妨げになる可能性もある。 白川総裁は来年4月8日に、山口広秀、西村清彦両副総裁も3月19日に5年の任期を終える。安倍氏は、政府と日銀が政策協定(アコード)を結んで2%の物価目標を設定し、日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を行うと主張。16日夜も、正副総裁人事について、「物価目標に賛成していただく方になっていただきたい」と明言した。 次期総裁候補には、元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長(66)や、元日銀副総裁で元財務事務次官の武藤敏郎・大和総研理事長(69)、小泉政権で経済