母体保護法 - Wikipedia母体保護法（ぼたいほごほう、法令番号は昭和23年法律第156号）は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である（同法1条）。1948年（昭和23年）7月13日に「優生保護法」として公布され、1996年の法改正で名が改められた。 本法に基づいて母体保護法指定医師が指定される。また、本法では医薬品医療機器等法の規定に関わらず、ペッサリー等避妊具を販売できる特権を有する受胎調節実地指導員についても規定が置かれている。 1948年この法律の施行によって、日本では妊娠22週未満（妊娠21週と6日）までの母体保護法指定医による中絶手術を許可され、刑法における堕胎罪規定が空文化し、中絶した女性を堕胎罪に問わないことが基本となり、中絶が事実上合法化された[1][2]。一方、1996年に改正される以前の優生保護法（以下「旧優生保護
